ニュースリリース

AECが沖縄で展開する電気自動車(EV)用急速・中速充電器整備計画に
日立のEV充電管理システムを採用

  株式会社エー・イー・シー(代表取締役社長 : 國場 幸一／以下、AEC)、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立製作所)、日立ソフトウェアエンジアリング株式会社(取締役社長 : 諸島 伸治／以下、日立ソフト)は、このたび、AECが、沖縄県で推進する電気自動車(EV)普及のために進められている急速・中速充電器整備計画において、日立のEV充電器管理システムを採用することで合意しました。

  AECは、アドバンスト・エナジー・カンパニー(先進的エネルギー企業)として、沖縄県内のEVの普及促進のためのインフラ整備を目的に沖縄県内外の企業26社が出資し、本年3月に設立されました。まず、観光客向けレンタカーのEV化を想定し、EVレンタカー向けの充電設備を今後3年以内に沖縄本島内において50台程度設置する予定です。また、レンタカーとしての使途を終えたEVは、沖縄県内の一般ユーザー向けに中古車として提供される見込みであることから、今後、沖縄本島内全域にEVユーザーが安心して利用できるように充電設備を配置し、他地域では見られない、民間企業主導による沖縄型EV普及モデルの確立をめざしています。

  今回、日立が提供するEV充電器管理ソリューションは、充電器と接続され利用者からの各種操作を受け付けるタッチパネル付きの操作端末と、複数の操作端末を束ね一括処理や遠隔監視を行うシステムから構成されています。

  本ソリューションの特徴は次のとおりです。

(1) EV充電インフラ運用に必要な機能を一括提供

商用としてEV充電器を運用するためには、利用者認証、課金、決済などの基盤機能や監視・ログ収集など、電力の供給以外に様々な制御や情報処理機能が必要になります。本ソリューションでは、既に開発済みのこれら機能を事業者のニーズに合わせてカスタマイズし、提供することで、短期間に高品質の商用システムを構築することができます。

(2) 充電器メーカーや種別の混在したシステムの構築が可能

操作端末が、一括してユーザー操作と制御を行い、情報システム機能は充電器から独立して動作するため、異なる充電器が混在しても、操作性や機能を統一して運用することが可能であり、将来の拡張や充電器の置換などにも柔軟に対応できます。

(3) OSGiフレームワーク*を採用

日立ソフトが開発したOSGiフレームワーク準拠のミドルウェア「SuperJ Engine Framework」を採用することで、システム変更にフレキシブルに対応することができます。また、遠隔地に設置された操作端末のソフトウェア機能追加などをデータセンタから一括して行うことができます。

(4) 商用システムやエネルギーマネジメントシステムとのシステムインテグレーションが可能

カスタマイズにより操作端末やデータセンタ上の情報処理機能を既存の商用システムと連携させることが可能です。例えば、店頭に設置する操作端末に、店舗案内や広告の表示などを行い、集客や購買意欲の向上、適切な導線への誘導のツールとして利用することができます。また、日立が提供するスマートコミュニティソリューションと統合し、再生可能エネルギーを活用した充電スポットの構築なども可能です。

  日立製作所は、低炭素型社会実現のため、スマートグリッド・スマートコミュニティへの取り組みを強化しており、本年4月1日付けでスマートシティ事業統括本部を社長直轄組織として設置しました。スマートシティ事業統括本部では、今回のEV充電に関するシステムやサービスをはじめ、日立が保有する技術、製品、サービスを統合し、都市のエネルギー、水環境、グリーンモビリティなどの都市インフラを支えるソリューションの提供を推進しています。
  日立ソフトは、これまでの社会インフラのコアITシステム開発経験を活かし、EV充電器管理ソリューションを開発しました。今後は、これらのサービスおよびパッケージ提供などを通じ、日立がめざす社会インフラとITの融合に寄与していきます。

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OSGiフレームワーク : 標準化団体OSGi Allianceが定義する、遠隔からの管理を想定したコンポーネント指向サービスプラットフォームの仕様です。

全体イメージ

他社商標注記

• OSGiは、米国OSGiアライアンスの登録商標です。
• その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

以上