ニュースリリース

企業の基幹業務システムをクラウド(SaaS)形態で利用できる
企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のラインアップに
「需給調整支援サービス」と「環境情報交換サービス」の
機能強化版を追加

グローバルでのSCMや欧州REACH規則など環境規制対応を支援

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、企業の受注販売や生産管理などの基幹業務を支援するシステムをクラウド(SaaS)形態で利用できる企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」*1のラインアップに、「需給調整支援サービス」と、「環境情報交換サービス」の機能強化版を新たに追加し、7月22日から販売を開始します。これにより、企業は複雑な需給調整業務や製品含有化学物質管理業務を支援するシステムをクラウド形態で利用することができ、グローバルでのSCM*2や欧州REACH*3規則など環境規制対応を効率的に実現することができます。

*1

TWX-21 : インターネット上での複数企業間の商取引基盤。「TWX-21」の基盤上で企業活動に関わる設計、調達、生産、販売などきめ細かなアプリケーションサービスを利用できます。本サービスは、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューの一つ。

*2

SCM (Supply Chain Management) : 製造業や流通業などにおいて、調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要(消費)にいたる商品供給の流れととらえ、それに関わる事業部門や企業の間で情報を共有・管理し全体最適をはかる経営手法。

*3

REACH (Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals) : 欧州の化学品規制法で、製造者や輸入者が、EUで製品を販売する場合に、既存・新規を問わず、すべての化学物質の登録を義務づけられるもの。2008年6月1日に化学物質の予備登録が開始されており、2011年6月からは、一定量の高懸念物質が含まれる成形品を、EU域内で製造または輸入する事業者は、情報の届出が必要です。企業側は、化学物質利用のリスク評価や管理が必要となり、これまで公的機関が実施していた市場に安全な化学物質を流通させる証明責任が、企業の義務となります。

  日立の「TWX-21」は、1997年のサービス開始以来、「直接材・間接材の調達業務」や「設計・製造管理・保守業務」といった様々な業務を支援するメニューを取りそろえ、サービスを提供してきました。現在では、約400業種・約40,000社の会員企業の利用実績を有します。このたび販売開始する2つのサービスは、会員ニーズ調査結果にもとづき、「TWX-21」のメニューにアプリケーションサービスとして新たに追加したものです。

今回追加されたメニューの特長

1. 「需給調整支援サービス」

  「需給調整支援サービス」は、「TWX-21」基盤上で、調達(納品)する部品ごとの所要計画〜注文残高〜納期回答〜着荷/検査〜在庫といったSCMに関わる一連の情報を、相互に関連づけて受発注者間で共有できるとともに、在庫状況の推移を時系列で確認できるサービスです。本サービスにより、バイヤー企業は、調達業務における在庫過不足や、納入遅延といった問題を早期に検知することが可能となるほか、サプライヤー企業への問題に関する問い合わせ頻度の減少、サプライヤー企業からの精度の高い納期回答が可能となるなど、納期調整にかかる工数削減と在庫削減を実現します。日立は、需給調整業務に関するサービス「TWX-21 e-sourcing/SCCG」を2006年からサービス開始し、すでに、約1,000社の企業で利用されています。このたび、「TWX-21 e-sourcing/SCCG」の機能をさらに強化し、「需給調整支援サービス」として新たに販売開始します。

• (1) バイヤー企業、サプライヤー企業、2次サプライヤー企業といった複数階層間での情報共有実現
    バイヤー企業、サプライヤー企業、さらには2次サプライヤー企業といった調達(納品)に関わる複数階層間において、在庫過不足や納入遅延といった情報を同時に共有することができ、効率的なSCMを実現します。
• (2) 「Web-EDIサービス」の利用環境と統合によるワンポータル化を実現
    「TWX-21」で既に提供している受発注処理に関するサービス「Web-EDIサービス」「Web-EDI Global」と同一のユーザIDで利用できるとともに、「需給調整支援サービス」の注残情報照会画面からの最新注文情報の呼び出しや、着荷情報照会画面からの買掛情報の呼び出しができるなど、サービス間の連携を強化することにより、業務の効率化が図れます。
• (3) グローバルでの納期調整業務を支援
    日本語・英語・中国語の3ヶ国語に対応し、国内外の調達拠点や供給拠点間の納期調整業務の効率化を支援します。また、グローバルヘルプデスクを設置し、日本語に加え、英語・北京語・広東語によるサポートを実施します。

2. 「環境情報交換サービス」の機能強化

  「環境情報交換サービス」は、「TWX-21」基盤上で、製品含有化学物質などの環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ迅速に提供し情報伝達できるサービスです。2009年7月からサービス開始し、すでに約300社の企業で利用されています。今回、本サービスに、入手した環境情報を効率的に集計/管理する機能を追加しました。これにより、従来提供してきたサービスに加え、入手した膨大な環境情報の迅速な集計と複雑化する管理業務の効率化を実現するなど、部品調達先から製品納入先までのサプライチェーン全体にわたり、企業のREACH規則に対応する情報基盤の構築をさらに支援していきます。

• (1) 含有化学物質情報の集計・検索機能を追加
    従来、バイヤー企業はサプライヤー企業から入手した環境情報を表計算ソフトなどを使い、手作業で集計・管理していました。今後、管理の必要な化学物質のさらなる増加にも対応するため、今回、入手した環境情報を、製品本体や梱包材など用途別に集計する「使途別集計機能」や、欧州REACH規則においてEUへの届出が義務付けられている高懸念物質の含有率をチェックする「検索機能」を提供します。これにより、入手した情報は使途別に集計、さらに高懸念物質の含有率チェックなどを経て、JAMP*4の提供する情報伝達フォーマットAIS*5に自動変換されるなど、バイヤー企業はREACH規則対応に必要な情報を効率的にまとめることが可能です。
  

  *4

  JAMP (Joint Article Management Promotion Consortium) : アーティクルマネジメント推進協議会。製品含有化学物質の管理や情報開示・伝達基盤の仕組み作りや普及を行っている業界横断の協議会で、素材メーカー、部品メーカー、完成品メーカーなど、現在、約350社が参加しています。

  *5

  AIS(Article Information Sheet) : 製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートで、成形品の「質量」「部位」「材質」「管理対象法規に該当する物質の含有有無・物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載。

• (2) 製品質量における「AIS入手率管理」、製品を構成する部品の「重要度管理」機能を追加
    製品を構成する部品の化学物質情報の入手率を、製品を構成する部品数のみならず製品の質量比で表示することが可能です。また、集計対象を登録する際、集計に必要な重要部品を指定しておくことで、その入手状況を管理できます。これらにより、適切なタイミングでの集計業務開始を支援します。
• (3) サプライヤー企業における環境情報提供までの準備業務を支援
    サプライヤー企業も、バイヤー企業と同じ機能を追加利用することで、バイヤー企業側から受けた環境情報の収集依頼に対して、「自分のサプライヤー企業から環境情報を入手、集計、製品AIS自動変換」が可能であり、提供準備業務を効率化できます。
• (4) グローバル対応
    今回の「環境情報交換サービス」機能強化にあわせ、日本語に加え、英語と中国語画面を用意し、グローバルサプライヤー 企業からの環境情報の入手も実現します。
• (5) 日立グループのREACH規則対応ノウハウを元にした「REACH業務計画立案支援サービス」を開始
    本サービスは、幅広い事業を展開している日立グループが、実際に取り組んできたREACH規則対応ノウハウを元に、今後REACH対応を実施する企業を支援するコンサルティングサービスです。実際に日立がREACH規則対応で使用しているドキュメントフォームや事例集(方針策定手順、業務手順、ITを活用した業務フローなど)を活用し、企業の欧州REACH規則対応のための計画立案を支援します。

日立グループの欧州REACH規則への取組み

  日立は、2008年11月に、これまでRoHS*6対応で使用していた社内の製品含有化学物質一元管理システムをREACH規則に対応させ環境情報管理業務に取り組んできました。数千社にのぼる全てのサプライヤから含有化学物質などの情報を入手する際に、情報伝達シートとして、含有化学物質の管理や情報開示などを行っている業界の横断組織であるJAMPが提供するJAMP AISおよびJAMP MSDSplus*7を使用しています。また、部品調達先から製品納入先までのサプライチェーン全体にわたり、化学物質情報のやりとりを行う情報流通基盤を構築しました。2009年1月からは「TWX-21」を活用し実証実験を行い、さらに、2009年7月以降、JAMPが構築したJAMP-GP*8に「TWX-21」を通じて接続し、情報交換を進めています。

*6

RoHS (Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment) : 欧州における電気・電子機器中の特定有害物質使用制限指令。

*7

JAMP MSDSPlus(JAMP Material Safety Data Sheet plus) : JAMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートで、製品中に含有される成分を管理対象とする「法規等の名称」、管理対象物質の「含有有無」、「物質名」、「濃度」などの情報を記載。

*8

JAMP-GP : (社)産業環境管理協会JAMP情報センターが提供する情報流通基盤。システム管理機能および一元管理されたインデックスを持ち、複数の企業からの「情報交換」要求を一括処理する機能を持つグローバルポータル(GP)と、ユーザーが直接操作する画面機能やデータベース機能などを持つアプリケーションサービス(AS)で構成される、化学物質の情報交換の基盤となるシステム。

サービスの価格・提供開始時期

業務カテゴリ	サービス名	価格	提供開始
グローバル SCM業務対応	需給調整 支援サービス	【バイヤー企業】 50万円〜(月額)*9	10月18日
欧州REACH 規則など 化学物質 管理業務対応	環境情報 交換サービス 環境情報集計/管理	【入手側】 5万円〜(月額)*9*10	10月18日
	REACH業務立上 計画立案 支援サービス	30万円〜*11	7月22日

*9

月額利用費の一例。月額利用費の条件や、導入一時費用は各サービス別に定義しています。

*10

  2009年7月にサービス開始をした「環境情報交換サービス」の入手/提供機能に関する価格は、添付別紙を参照

*11

  コンサルティングに関連ドキュメント提供の最小構成価格

企業間ビジネスメディアサービス 「TWX-21」について

  「TWX-21」は1997年にサービス開始し、現在では、約400業種, 約40,000社(20カ国地域)に利用されている国内最大級の企業間商取引基盤です。「TWX-21」の基盤を活用し、複数の企業間活動にかかわる設計・製造管理や受注管理など企業の業務システムを支援するクラウドサービスとして、各種業種、業態別に提供するアプリケーションサービスの拡充を図っています。また、サービス開始以来、ユーザー企業のニーズをいち早く把握するため、「グローバルヘルプデスク」および「ユーザ連絡会」を設置し、利用ユーザーが安心して使い続けられるサービスの環境を提案しています。今後も、「TWX-21」上で実現するさまざまなアプリケーションサービスの開発とさらなるメニューの拡充を図っていきます。

• 日立企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」 ホームページ

関連情報

• 日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」について ホームページ

「日立uVALUEコンベンション2010」出展について

日立は、2010年7月22日〜23日に東京国際フォーラムで開催する「日立uVALUEコンベンション2010」において、企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」を出展し、今回提供を開始する「需給調整支援サービス」ならびに集計／管理機能を追加し機能強化を実現した「環境情報交換サービス」を紹介します。

• 「日立uVALUEコンベンション2010」のオフィシャルサイト

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 産業・流通システム営業統括本部
産業第二営業本部 eソリューションG [担当 : 高橋]
〒140-8573 東京都品川区南大井六丁目26番2号 大森ベルポートB館
TEL : 03-5471-2851 (ダイヤルイン)

• promotion@twx-21.hitachi.ne.jpまでお問い合わせください。

以上