ニュースリリース

ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の
拠点集約について

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、情報・通信システム社ソフトウェア事業部の開発拠点および日立の防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約し、それぞれ新たな拠点を横浜事業所(横浜市戸塚区吉田町292番地)内に建設することを決定しました。これにより、ソフトウェア事業では、横浜市内で複数ヵ所に分散している開発部門を1拠点に集約し、開発効率の改善を図るとともに、2010年度に隣接地への集約を予定している情報通信システム分野の研究開発部門とも連携することで、開発力の強化を図ります。また、防衛・社会インフラ安全保障事業では、都内および横浜市内で複数ヵ所に分散している設計・製造部門と、関連する子会社である株式会社日立アドバンストシステムズ(取締役社長: 通夫)を1拠点に集約し、開発と製造効率の向上を図ります。これにより、日立グループとして一層の経営効率化を図ります。
  なお、新拠点の建設工事は2011年春から開始し、2012年春の竣工を予定しています。今回の拠点集約の詳細は下記の通りです。

情報・通信システム社 ソフトウェア事業部

  現在日立は、より安定した収益基盤の構築に向け、情報通信技術と社会インフラ技術に支えられた社会イノベーション事業への傾注をこれまで以上に深めており、その中核事業の一つである情報通信システム事業の更なる成長をめざしています。また近年、IT市場では、クラウドコンピューティングの急速な普及やネットワーク技術の進展とともに、ソフトウェアに求められる役割は日々変化しており、スピーディな製品開発が求められています。こうした中、日立の情報通信システム事業における主要部門の一つであるソフトウェア事業部は、1969年の発足以降、事業の拡大にともない、拠点を分散・拡張してきました。しかし、情報通信システム事業の更なる成長をめざす中で、より一層のソフトウェア開発力強化と開発スピードの向上を図るためには、拠点の統合と環境整備による開発効率の改善が急務となっていました。

  今回、横浜市内にあるソフトウェア事業部の複数の開発拠点を統合し、開発関連部署のスタッフ(約3,500人)を1拠点に集約することで、開発効率を改善するとともに、隣接予定である情報通信システム分野の研究開発スタッフ(約700人)との連携を強め、これら二つの拠点で合計約4,200人の人財を擁するIT関連の研究開発体制を敷くことにより、開発力の強化を図ります。また、新社屋を建設することで一部施設の老朽化対策を行うとともに、ゆとりある動線の確保など、ユニバーサルデザイン*を考慮した施設とすることで、快適で働きやすい職場環境を実現します。加えて環境配慮型の施設としてLED照明や雨水の循環利用設備、太陽光発電などを導入することで、現状比で年間20%の電力消費量削減をめざします。

ディフェンスシステム社

  ディフェンスシステム社は、防衛・社会インフラ安全保障事業における製品・システムの開発・製造効率向上と一部施設の老朽化対策のため、現在、秋葉原や戸塚などに分散している経営企画、開発・設計および製造の各業務を1拠点に集約し、横浜事業所内に新社屋を建設します。新社屋には、日立の100%子会社であり、現在横浜市磯子区に本社を構える株式会社日立アドバンストシステムズも移転します。
  新社屋を建設することにより、主要製品である防衛装備品などの維持・整備と各種試験に対応する設備を充実させるほか、LED照明や、高効率の変圧器などを導入することで、電力消費量を現状比で約8%削減することをめざします。

• * ユニバーサルデザイン:年齢・性別・身体の状態などにかかわらず、全ての人が使いやすいように製品・建物・環境などをデザインすること。

以上