ニュースリリース

改正省エネ法に対応した
「全社のエネルギーの見える化システム」を構築し、発売開始

  株式会社日立産機システム(取締役社長 椎木清彦)は、このたび、全社39拠点のエネルギーの見える化システムを構築し、その実績を踏まえて、4月1日から、「日立エネルギー監視統合システム」を発売開始します。

  当社は、第1種エネルギー管理指定工場2拠点(習志野事業所、中条事業所)のほか、製造4拠点、支社・支店・サービスステーション32拠点及び本社(東京都千代田区神田練塀町3番地)の39拠点を有しています。

  2010年4月施行の改正省エネ法では、企業(事業主)単位でのエネルギー管理が義務付けられます。当社においても、第1種エネルギー管理指定工場である習志野事業所、中条事業所のエネルギー管理だけでなく、全社(39拠点)として、法で定める、使用実績報告、定期報告書や中長期計画の提出や、エネルギー消費原単位年平均1％以上低減の努力義務に対応するため、「全社のエネルギーの見える化システム」構築を計画し、2009年度経済産業省資源エネルギー庁の「省エネルギー計測監視等推進事業」(管理団体、株式会社日本総合研究所)の補助金を受け、2010年1月に完成しました。2月試行を経て、実運用に入りました。

  今回のシステム構築の実績と、これまでの当社の省エネビジネスの実績を踏まえ、国内ユーザー向けシステムとして「日立エネルギー監視統合システム Smart Energy Management System」を4月から発売開始します。

当社の「全社エネルギーの見える化システム」の概要

• 社内のイントラネットを有効活用して、全社の見える化システムを構築
• 大・中規模事業所(5拠点)が、電力監視システムH-NETを活用(2拠点が新規導入)
• 支社支店(10拠点)へ、小規模監視端末(Webコントローラからの送信システム)を導入
• 自動計測を導入している拠点(12拠点)からはCSVファイルでデータ送信
• 自動計測を導入しない拠点(17拠点)からは、Web画面から手入力
• 全拠点からは、計画値などをWeb画面から手入力

「日立エネルギー監視統合システム Smart Energy Management System」の特長

1.社内イントラを有効活用して、「全社の見える化」を実現します。

• エネルギーデータの管理を個人から企業へ移します。
• 使いなれたパソコン上で、社員全員が、情報を共有できます。

2.多彩なデータ収集システムをご用意しました。

• (1) 自動計測システム導入拠点からの「CSV自動出力」
• (2) 小規模監視システム(Webコントローラ内蔵)からのデータ送信
• (3) Web画面からの手入力
• (4) 他社イントラ拠点からの「メールデータ送信」

3.予防保全と省エネのポイントを「H-NET」で見える化します。

• 電力監視システム「H-NET」は信頼性の高いデータ収集ユニットと標準のソフトウェアで構成されています。
• 設備の予防保全には、低圧絶縁監視ユニットで、絶縁劣化兆候の早期発見、年次点検時の絶縁抵抗試験の軽減が可能です。

4.規模、計画に合わせた、柔軟なシステム導入が可能です。

主な仕様

名称	項目	主な仕様
統合管理ソフト SEMSmanager	動作環境	OS : Windows Server データベース : Oracle
	入力機能	CSV自動入力、Webコントローラ受信、 メール受信、Web手入力
	閲覧機能	日報・月報・年報、全社・拠点、 種別、換算値他
電力監視データ収集ソフト DE-SWA	適用パソコン	Windows、RS-232Cシリアルポート付き
	接続ユニット	最大121台/系統
	データ収集	1回/10分
電力データ統合ソフト DE-SWT	適用パソコン	Windows、RS-232Cシリアルポート付き
	接続ユニット	最大30系統
	データ収集	1回/10分
小規模監視システム SEMSmini	構成端末	H-NETユニット、Webコントローラ
	ソフト機能	電力、電力量、温度の監視、 デマンド監視他
メールデータ送信システム SEMSgate	ハード	PLCベース、LANポート2個、 RS-232Cポート1個
	ソフト	Linuxによる専用プログラム

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Windows、Windows Serverは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他記載会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

日立エネルギー監視統合システムの概略図

販売計画

• 受注開始 : 4月1日
• 販売計画 : 初年度 100システム(20億円)

販売体制

販売体制としては、国内9箇所の支社、9箇所の支店で販売を推進します。特に、関東支社、中部支社、関西支社、中国支社に「環境・省エネソリューションセンタ」を設置し、人員を増強し、総勢35名の体制で、販売を推進します。

お問い合わせ先

株式会社 日立産機システム 産業システム事業部 情報制御エンジニアリング部 [担当 : 角家]
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地AKSビル
TEL : 03-4345-6219(直通)

以上