本文へジャンプ

Hitachi

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2010年3月3日

情報通信システム分野における研究開発部門の強化について

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長 : 川村 隆/以下、日立)は、本年9月末までに、情報通信システム分野の3つの研究開発拠点を横浜市戸塚地区に統合し、研究開発のスピードアップを図るとともに、関連事業部門との連携を強化する体制を構築します。

  IT市場では、ネットワーク経由でデータセンタのIT資源を利用するクラウドコンピューティングの流れが加速しています。また、環境負荷を低減する社会インフラシステムが世界中で求められており、日立グループとして対応力の強化が不可欠となっています。
  日立は高信頼・高効率な情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」を「情報通信システムと電力・電機システムの融合」、「真のグローバル企業への変容」、「環境ビジネスの拡大」という3つの観点から展開しています。その核となる情報通信システム分野の研究開発では、中央研究所(東京都国分寺市)の情報通信システム開発部門とシステム開発研究所の川崎ラボラトリ(川崎市麻生区)の情報プラットフォーム開発部門、横浜ラボラトリ(横浜市戸塚区)の情報サービス開発部門が密接に連携してきましたが、開発部門のさらなる効率化と事業部との密接な連携が急務となっていました。そこで、情報通信システム分野の3つの研究開発拠点を横浜ラボラトリに統合することで、研究開発効率の向上を図ります。

  統合後は、情報・通信システム社、情報制御システム社、および関連子会社との連携強化を図り、社会イノベーション事業の拡大を通じ、社会のニーズにクローバルに対応していきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 研究開発本部 [担当 : 内田]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話 03-4235-9515(直通)

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。