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2009年10月22日
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテクノロジーズ
株式会社日立物流
日新運輸株式会社
株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立)と、株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:大林 秀仁/以下、日立ハイテク)、株式会社日立物流(代表執行役社長: 鈴木 登夫/以下、日立物流)およびその子会社である日新運輸株式会社(代表取締役社長:石毛 完治/以下、日新運輸)は共同で、グローバルに衣料品などを扱う小売業・メーカー向けに、貿易業務、物流、情報システムを一括して代行・提供することで、海外調達に関わるトータルコストを低減する海外調達ソリューション事業を11月1日より本格的に開始します。
近年、衣料品などの消費材を中国やアジア各国などから調達している小売業・メーカーが、仕入コストを削減する動きが活発化しています。また、このような新興国に現地法人を設立し、販路を拡大することで売上拡大をめざす動きも盛んになっています。こうした中、海外調達に必要な貿易業務や物流の合理化など、海外調達に関わるコスト削減のニーズが高まっています。
これまで、日立グループでは、海外調達業務に関するソリューションとして、日立ハイテクが貿易業務、日立物流グループが物流、日立が情報システムをそれぞれ代行・提供してきました。今回、グローバルに衣料品などを扱う小売業・メーカーの海外調達業務の合理化を進め、コスト低減を実現するため、日立グループ各社が連携し、貿易業務、物流、情報システムを一括して代行・提供する海外調達ソリューション事業を11月1日より本格的に開始します。
ユーザーとなる小売業・メーカーは、本ソリューションによる海外調達業務・窓口の一本化やサービスの一元化を通じ、海外調達コストの低減を図ることが可能です。
日立、日立ハイテク、日立物流、日新運輸は、まず本ソリューションを、中国を中心としたアジア各国との商品・資材の海外調達業務を対象に展開し、その後、欧州をはじめとする他の地域にも展開していく予定です。
本ソリューションにおいて、日立ハイテクは、海外仕入先との貿易手続き、商品の買取り、在庫管理などの貿易業務代行サービスを行います。海外調達に関わるトータルの物流では、日立物流の国内外400拠点の物流ネットワークを活かし、海外から国内まで一貫した物流サービスを提供します。日新運輸は、仕入先から送られてきた商品を自社の海外流通加工場に集約し、流通加工・品質管理(主に衣料品・雑貨を対象とした検品、検針*1、値札付け、店舗別梱包など)を低コストかつ日本と同等の品質で行います。その後、商品をまとめて国内の日立物流の物流センターに海上輸送することで、輸送コストの低減を図ります。日立は、小売業・メーカー、その取引先、海外仕入先、および日立グループ各社の間で、必要な情報を共有する情報システムを提供するとともに、本ソリューションの導入計画段階におけるコンサルティング、導入支援を行います。
株式会社日立製作所
トータルソリューション事業部 ロジスティクスシステム部 [担当:前田、戒田]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-5211 (ダイヤルイン)
株式会社日立ハイテクノロジーズ
工業材料営業本部 材料海外部 [担当:松田]
〒105-8717 東京都港区西新橋一丁目24番14号
TEL : 03-3504-6034 (ダイヤルイン)
株式会社日立物流
グローバル第一営業開発本部 クロスマーケットシステム部 [担当:高木]
〒135-8372東京都江東区東陽7丁目2番18号
TEL : 03-5634-0317 (ダイヤルイン)
日新運輸株式会社
営業開発本部 営業部 [担当:中村]
〒554-0012 大阪府大阪市此花区西九条一丁目27番12号
TEL : 06-6462-4807 (ダイヤルイン)
以上