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2009年6月15日
株式会社日立製作所
マイクロソフト株式会社
両社の運用管理ソフト「JP1」および「Microsoft® System Center」間の連携を推進
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下 日立)と、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長:樋口 泰行／以下 マイクロソフト)は、このたび、仮想化環境の運用管理分野における協業について基本合意しました。
両社は今回の合意に基づき、日立の統合システム運用管理 「JP1」と、マイクロソフトの「Microsoft® System Center」の連携を進め、企業のITシステムで拡大する物理サーバーと仮想マシンの混在環境において、システム安定稼働とリソースの有効活用の実現を図ります。また、協業の一環として、年内に、まず仮想化システム運用管理製品「System Center Virtual Machine Manager」の技術を活用した製品化を目指します。
今回の具体的な合意内容は以下の通りです。
「JP1」の企業向け運用管理製品としての豊富な機能および導入実績と、「System Center」の仮想化環境におけるシステム管理の技術をそれぞれの製品に反映すべく、両社は技術情報の交換や共同の事前検証などを行います。
また、ユーザーのITリソースのさらなる有効活用を求めるニーズに対応し、仮想化を含む企業のITインフラを統合的に管理するための仮想マシンの作成・運用や、物理サーバーと仮想マシンのリソースや稼働状況の監視、および監視結果を踏まえた仮想マシンの物理サーバーへの適切な配備などの機能について、共同で仮想化システム運用管理製品「System Center Virtual Machine Manager」の技術を活用し、年内の製品化を目指します。
両社は、仮想化を含む統合運用管理ビジネスの展開に向け、共同開発する製品の販売体制の準備、共同セミナーなどの共同マーケティング施策の取り組みを進めていきます。
日立は、メインフレームシステムにおける運用管理の経験をオープンシステム環境でも活用すべく、1994年に、統合システム運用管理「JP1」を市場投入しました。以来、「JP1」は、業務運用の自動化、ITコンプライアンスへの対応、システム運用の統合的管理、などのさまざまな側面から、企業における高信頼かつ高効率なシステム運用を支援してきました。
最新バージョンである「JP1 Version 9」では、新たにエージェントレス監視を採用したことにより、現在稼働中の業務サーバーに手を加えることなく、サーバー集約前後でのITリソースの使用状況を正確に把握できるほか、高集約化された環境における業務の自動運用では、業務の進捗度をリアルタイムに把握し、業務の終了予定時刻を予測することで業務の優先度に応じた対処が可能となるなど、業務のサービスレベルを落とすことなくITリソースの有効活用を実現します。
「System Center」はセキュアかつ管理者への負担の少ない自己管理型の動的システムを提供するためにマイクロソフトおよびそのパートナーが進めているDynamic IT構想の実現支援をする製品ファミリー名です。「System Center」 はオペレーティング システム、アプリケーション、および複合型のサービスとワークフローの内部から依存関係を評価しビジネス プロセスのパフォーマンスを最適化することで、開発、運用、および IT 間のギャップを埋めます。
また、これらのソリューションは物理環境と仮想環境の総合的な管理を提供するため、効率が向上し、適切な制御を行うことができます。また、マイクロソフト製品以外との管理ツールとも相互運用できるため、既存の投資を最大限に活用して、信頼性の高いIT基盤構築を支援します。
以上
