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2009年6月11日
特許情報の取り扱いを業界最多の12の国と地域に拡げたほか、
国際出願された特許情報の検索や閲覧ができるまでの期間を最短で3ヶ月に短縮
株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下、日立)がASPサービスで提供している、国内外の特許情報の検索や閲覧ができる特許情報提供サービス「Shareresearch(以下、シェアリサーチ)」をこのたび拡充し、7月1日から提供を開始します。今回の拡充により、特許情報の取り扱いを業界最多の合計12の国と地域に広げたほか、特許情報が国際公開されてから検索や閲覧ができるまでに要する期間を、従来の約2年から最短で3ヶ月に短縮します。
シェアリサーチは、製造業や流通・小売業、そして研究機関など、さまざまな企業の知財部門のスタッフが、Webブラウザ上で国内外特許の登録や申請に関する情報を検索し、日本語で閲覧できるASPサービスです。今回、特許公報の取り扱い範囲を従来の8つの国と地域から、業界最多の合計12の国と地域に拡大するほか、日本からPCT*1経由で国際出願された特許情報について、国際公開されてから検索や閲覧ができるようになるまでの期間を、従来の約2年から最短で3ヶ月に短縮します。
シェアリサーチを導入することで、企業の知財部門のスタッフは、国内外の複数の特許情報を一元的に、かつ国際公開から短期間で検索や閲覧ができるようになります。そのため、企業戦略、ならびに海外ベンダとの提携などを含めた知財戦略を立案するために必要な特許情報を、迅速にかつ効率的に収集し、積極的に戦略の策定を推し進めることが可能となります。
企業がグローバル戦略を進める上で、国内外の特許登録や申請状況を把握しておくことは、非常に重要になっています。近年では、特許登録件数が多いアメリカやヨーロッパ、中国などに加え、企業の国際競争力が高まっているアジア地域や経済発展を続けるブラジル、ロシアなどの特許公報を検索や閲覧したいというニーズが高まっています。また、日本からPCT経由で国際出願された特許情報については、これまでは、国際公開されてから約2年後に日本の特許庁が発行する特許公報を待って確認することが一般的であるなど、国際出願された日本の特許情報をより早いタイミングで検索や閲覧できるサービスが求められていました。
日立は、今回拡充した特許情報提供サービス「シェアリサーチ」のほか、提案受付から出願、そして特許登録、さらに権利の維持にわたる特許業務を管理する特許管理システム「PALNET/MC5」の構築サービスなどの提供を通じ、今後も、企業の円滑な知財戦略の策定を支援していきます。
従来の日本、米国、EP(欧州特許庁経由)／WO*2)(PCT出願経由)、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、中国のほかに、新たに韓国、台湾、ブラジル、ロシア(旧ソビエト連邦を含む)を加えた、12の国と地域の特許公報を検索し、日本語で閲覧することができます。これにより、企業の知財部門のスタッフは、多数の国の特許情報を一元的に検索・閲覧することが容易に可能となります。
日本からPCT経由で国際出願された特許情報が国際公開される際にWIPO(世界知的所有権機関)から発行される特許公報を日立が独自に収集し、特許情報を提供します。これにより、従来は約2年であった国際公開されてから特許情報の検索・閲覧が可能になるまでの期間を、最短約3ヶ月に短縮しました。
| 製品名 | 価格(税込) | 提供開始 |
|---|---|---|
| 特許情報提供サービス「Shareresearch」 | 月額利用料30万円*3〜 | 2009年7月1日 |
2010年度末までに新規50ユーザー
2009年7月22日〜23日に東京国際フォーラムで開催される「日立uVALUEコンベンション2009」において、特許情報提供サービス「Shareresearch」を出展します。
株式会社日立製作所 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:森、佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
以上
