ニュースリリース

企業における改正省エネ法への対応を支援する
ASP型環境情報管理サービス
「EcoAssist-Enterprise-Light」を提供開始

省エネ計画と経済産業省などへの報告書の作成を支援

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下、日立)は、このたび、2010年4月から施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(通称:省エネ法)の改正(通称:改正省エネ法)に対応して、事業活動におけるエネルギー使用量*1などの環境情報の管理ができるほか、省エネ計画*2と経済産業省などへの報告書*3の作成支援ができるASP*4型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を開発し、6月22日から提供を開始します。

  従来の省エネ法では、一定のエネルギーを使用する工場や事業所ごとのエネルギー使用量の把握と管理が求められてきましたが、2008年5月成立の改正省エネ法により、エネルギー使用量の把握と管理の対象が建物単位から、各地に点在する小規模の事業所などを統括する企業全体に拡大します*5。そのため全体のエネルギー使用量が1,500kl/年以上の企業では、2009年4月以降、本社や事業所、支店、営業所、店舗といった企業全体でのエネルギー使用量の把握と管理が必要となります。その企業の中でも、拠点数が多い事業体や経営主体が異なる事業体一括*6でのエネルギー使用量の把握や管理を円滑に行えるかが新たな課題となります。

  日立は、これまで、モノづくり企業として実践してきた化学物質管理と各種環境情報管理のノウハウを「日立環境情報ソリューション」として体系化し、1997年から数多くの企業へ提供してきました。
  今回ASP型として提供する「EcoAssist-Enterprise-Light」は、各所に点在する数多くの拠点におけるエネルギー消費量などの環境情報を、データベースに登録・一元管理することで、省エネルギーの推進と全社レベルでの情報共有化を実現するサービスです。地方にある取り纏め部署や各拠点の担当者は、Microsoft Excelの機能でWebと連携させたExcelのシートに直接環境情報を入力することで、インターネットを介してデータベースに環境情報が入力されます。なお今後は、自動計測機器との連携を行うサービスの拡張なども予定しています。また、入力された情報の集計結果などは、経営者や管理部門がWebの画面で確認できます。さまざまな環境情報を「見える化」することにより、多角的分析がし易くなります。「EcoAssist-Enterprise-Light」を活用することで、改正省エネ法で求められているさまざまな管理業務をはじめ、各種届出や環境報告書の作成業務の効率化が図られるなど、環境経営への取り組みの拡大をはじめ、迅速かつ継続的な改善サイクルを可能にします。

  日立は今後、改正省エネ法に関する情報や「EcoAssist-Enterprise-Light」に関する情報を紹介するための無料セミナーを開催するなど、「EcoAssist-Enterprise-Light」の拡販を積極的に進めていきます。

*1

省エネ法の対象となる燃料(原油、重油など)熱(化石燃料を熱源とする熱)、電気(化石燃料を起源とする電気)のエネルギーデータ。

*2

エネルギー消費実績及び原単位の現状分析により省エネ目標を立案し、中長期的なエネルギー消費改善計画の策定をする。

*3

エネルギー使用実績値などを記載した定期報告書とエネルギー削減計画などを記載した中長期削減計画書を、指定様式により2010年から毎年経済産業省に提出しなければならない。また東京都にある該当事業所についても東京都指定の報告書を都に提出することが義務付けられている。

*4

ASP : Application Service Provider。
インターネットにてアプリケーションソフトを提供する事業者。ユーザはASPのサーバにインストールされたアプリケーションソフトを、Webを使って利用する。

*5

現行法の対象は工場・事業所単位で、原油に換算して年間1,500kl使用する場合が該当していたのに対し、改正法では該当範囲が事業者(企業)ごととなり、一事業者が統括する全事業所合計で原油換算年間1,500klの使用であれば対象となる。また対象となった事業者には年間平均1％以上のエネルギー削減努力目標が課せられる。

*6

フランチャイズチェーン本部が行っている事業について、約款等の取り決めで一定の要件を満たしており、かつ、フランチャイズ契約事業者(加盟店)を含む企業全体の年間の合計エネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上であれば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受ける。

「EcoAssist-Enterprise-Light」のシステム概要図

「EcoAssist-Enterprise-Light」の特長

1. パッケージソフトで実績のある「EcoAssist-Enterprise」をASP型で提供

環境情報収集システム「EcoAssist-Enterprise」の機能を強化し、改正省エネ法への対応を実現し、ASP型で提供します。入力は、Microsoft Excelの機能でWebと連携させて、Excelのシートに直接入力することで、インターネットを介してシステムにエネルギー消費量などの環境情報を入力します。出力もExcel形式で可能なため、データ処理などの加工も可能です。また、改正省エネ法が要求する報告書の書式をテンプレートとして提供するほか、CO₂排出量なども自動計算します。法令の改定などもASPを提供する日立で対応するため、最新の情報に基づいた報告書の作成が可能です。

2. 地球温暖化対策の推進に関する法律(通称:温対法)の報告書に対応

今回の改正省エネ法で強化された「地球温暖化対策の推進に関する法律」(通称:温対法)については、温対法の要求する管理・報告書提出が、オプションの拡張機能で対応できます。

3. 環境経営への基礎データを活用可能

収集された環境情報は、ASPを提供するデータセンタのサーバ上で、企業毎に保存されています。そのため経営幹部などは、保存されたさまざまなデータを、いつでもWebで閲覧・分析できるため、経営方針や事業計画に活かす環境経営への迅速な対応も可能となります。なお、環境情報は、耐震設備や無停電電源設備をはじめ、適切な運用管理設備やセキュリティ設備などを用意した、日立のデータセンタで管理しています。

価格および提供開始時期

サービス名	価格	提供開始時期
「EcoAssist-Enterprise-Light」基本サービス *7	個別見積 *8	2009年6月22日

*7

クライアントPC 稼働環境
OS : Microsoft Windows® XP SP2(日本語版)以降 または Windows Vista®(日本語版)
ブラウザ : Microsoft Internet Explorer 6.0 SP2以降
表計算ソフト : Microsoft Excel2003 SP3 日本語版、Excel2007 日本語版
メモリ : 512MB以上(推奨)
画面サイズ : 1024×768以上
ネットワーク環境 : ADSL以上推奨

*8

標準構成で100拠点の場合、概算で180万円(年額)〜。

販売目標

  市場シェアの30％獲得を目指す

関連情報

• 「EcoAssist-Enterprise-Light」、ならびに「関連セミナー」に関するホームページ

他社所有商標に関する表示

• Microsoft、Windows、Windows VistaTM Businessは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
• Microsoft Internet Explorer、Microsoft Excelは、米国Microsoft Corp.の商品名称です。
• その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ 情報制御システム事業部
環境ASP事業推進室 [担当:直原、佐々木]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-3904 (ダイヤルイン)

以上