ニュースリリース

日立と日立国際電気がネットワーク型監視システム事業での連携を強化

多様なニーズに対応した監視システムの実現とコスト競争力を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)と株式会社日立国際電気(執行役社長:長谷川邦夫／以下、日立国際電気)は、両社における事業連携強化策の一環として、ネットワーク型監視システム事業での連携を強化します。具体的には、両社のネットワーク型監視カメラやレコーダーなどの機器間のプロトコル(通信規約)を共通化することで、多様なニーズに対応したネットワーク型監視システムの構築を可能にします。また、部品の共同購買によるコスト競争力強化を図るほか、一部部品の共通化を検討していきます。さらに、将来的には、入退室管理システムなど他のシステム上における両社の監視システム機器の簡易な接続を可能とするソフトウエア開発や、画像認識技術を用いた人物追跡システムなど最先端技術を応用した付加価値の高いシステムの開発についても連携していきます。

  近年、監視システムは、防犯意識の高まりを受け、さまざまな場面で採用される機会が増加しています。特に、遠隔でのカメラ操作が可能で、画像の検索やカメラの増設時の利便性などに優れたネットワーク型監視カメラの市場は、国内外ともに急拡大しています。
  日立および日立国際電気は、それぞれシステム構築力を強みに監視カメラを利用した監視システム事業を展開し、高いシェアを有しています。
  今回、両社の事業連携強化策の一環として、ネットワーク型監視システム事業での連携を強化します。具体的には、両社のネットワーク型監視カメラやレコーダーなどの機器間のプロトコル(通信規約)を共通化することで、お客様の多様なニーズに対応した監視システムの構築を可能にします。また、部品の共同購買や両社の調達ルートの活用等によりコスト競争力の強化を図るほか、一部部品の共通化を検討していきます。さらに、将来的には、入退室管理システムなど他のシステム上における両社の監視システム機器を簡単に接続するためのソフトウエア開発や、画像認識技術を用いた人物追跡システムなど、最先端技術を応用した付加価値の高いシステムの開発についても連携していきます。

  日立では、将来の通信・放送の融合時代を見据え、より幅広い技術が求められていることから、日立国際電気のもつデジタル無線通信技術、映像処理技術および放送・映像事業に関するノウハウと、日立の高度で大規模なシステム構築力およびソフトウエア開発力の融合によるイノベーションの実現をめざし、2009年1月から日立国際電気の子会社化を目的とした株式公開買い付けを開始しています。

  両社では、今後も高度セキュリティ社会の実現に応えたネットワーク型監視システムを提供してまいります。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 都市開発システムグループ
セキュリティ本部 セキュリティ機器商品部 [担当:大手]
〒101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
TEL : 03-4564-9621 (直通)

株式会社日立国際電気 放送・映像事業部 企画本部 企画部 [担当:陶山、岡崎]
〒101-8980 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
TEL : 03-6734-9530 (直通)

以上