ニュースリリース

日立グループのサービス事業会社6社が
大規模災害時における連携をさらに強化

首都直下型地震を想定した図上訓練を初めて合同で実施

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫)と日立グループのサービス事業会社6社*は、大規模災害時に、グループ一体となった地域社会への支援やお客様への迅速かつ的確なサービスの提供など有事対応の充実を図るための連携をさらに強化していきます。そこで、連携強化に向けての試みとして、2月14日に首都直下型地震を想定した合同図上訓練を初めて実施します。

  近年、2008年6月の岩手・宮城内陸地震、2007年3月の能登半島沖地震、同年7月の新潟県中越沖地震など、大規模な地震が頻発しています。また、内閣府は2036年までに首都直下型地震の起こる確率を70％と発表しており、企業のBCP(Business Continuity Plan；事業継続計画)に関わる対応が必須の課題となっています。

  日立製作所は、BCPの重要性について早くから認識し、1998年より大規模地震を想定した図上訓練を毎年1回実施し、その対応の検証を重ねてきました。2005年8月に「日立グループBCP推進専門委員会」を設置し、日立グループのBCPガイドラインの策定などグループ横断でのBCPへの取組みを本格化させています。

  そこで今般、上下水道、エレベーター、コンピューター、一般産業用電機、家電品など、幅広い事業分野でお客様に最も近いサービスを提供する日立グループ6社が、大規模災害時に被災した設備機器など生活および社会インフラの機能を迅速に復旧することなどを目的に、従来から行ってきた情報交換をさらに発展させ、首都直下型地震を想定した有事対応の合同図上訓練を定期的に実施することとなりました。これにより、有事対応の課題を明確にし、災害時における非常用通信手段および救援物資の相互提供や、お客様からの日立グループ製品・サービスについてのお問い合わせに対してより迅速に対応できる体制を構築していきます。2月14日には、連携強化の試みの第一弾として、第1回の日立グループ6社による合同の図上訓練を実施します。

  今後、日立はBCP対応のさらなる充実をめざし、グループ全体で地域社会やお客様など多くのステークホルダーに向けた迅速で的確な有事対応の体制を構築していきます。

• * 日立アプライアンス株式会社、株式会社日立エンジニアリング・アンド・サービス、株式会社日立産機システム、日立電子サービス株式会社、株式会社日立ビルシステム、日立コンシューマ・マーケティング株式会社。
  これらの日立グループ主要サービス事業会社6社は、2007年にサービス事業の強化を目的に「日立グループサービス事業連絡協議会」を設立し、共通する事業インフラの活用およびお客様へのサービス向上に向けての連携を加速しています。

日立グループのサービス事業会社の概要

日立アプライアンス株式会社

代表者	取締役社長 石津尚澄
資本金	200億円 (日立100％)
設立	2006年4月1日
本社所在地	東京都港区西新橋二丁目15番12号
事業内容	家電品、空調機器、冷凍冷蔵機器の開発、製造、販売、工事、メンテナンスなど

株式会社日立エンジニアリング・アンド・サービス

代表者	取締役社長 瀧澤照廣
資本金	19.5億円 (日立100％)
設立	1960年4月20日
本社所在地	茨城県日立市幸町三丁目2番2号
事業内容	社会インフラ用機器・設備、中小規模発電システム、 コージェネレーションシステムなどの設計・製造・販売・保守・工事

株式会社日立産機システム

代表者	取締役社長 椎木清彦
資本金	90億円 (日立100％)
設立	2002年4月1日
本社所在地	東京都千代田区神田練塀町3 番地AKSビル
事業内容	産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューションなど

日立電子サービス株式会社

代表者	代表取締役社長執行役員 百瀬次生
資本金	50億円 (日立100％)
設立	1962年10月1日
本社所在地	東京都港区三田三丁目13番12号
事業内容	情報・通信システムの統合サポートサービス事業

株式会社日立ビルシステム

代表者	取締役社長 池村敏郎
資本金	51億円 (日立100％)
設立	1956年10月1日
本社所在地	東京都千代田区神田美土代町7番地
事業内容	昇降機等ビル設備の販売、据付、保守、改造修理など

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

代表者	取締役社長 山本和明
資本金	30億円 (日立100％)
設立	2003年4月1日
本社所在地	東京都港区西新橋二丁目15番12号 日立愛宕別館
事業内容	家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービスなど

以上