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2009年2月4日
インド・中東地域での「JP1」のシステム構築、
オンサイトサポートをインドPatni(パトゥニ)社と共同で推進
株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫/以下、日立)は、このたび、インドの大手ITサービス企業であるパトゥニ・コンピュータ・システムズ・リミテッド(本社:インド ムンバイ、会長兼CEO:ナレンドラ パトゥニ/以下、パトゥニ社)と、インドおよび中東地域における運用管理システムの構築と、オンサイトサポートを共同で推進することで基本合意しました。
日立は今回の合意に基づき、インド・中東地域に進出した日系企業および現地企業に対し、「JP1」を適用した運用管理システムの構築、オンサイトサポートをパトゥニ社と共同で推進します。
近年、欧米および日系企業によるシステムコスト低減を目的としたインドへのITアウトソーシングは、世界的不況の影響で拡大の方向にあります。また、データセンター建設やクラウドコンピューティングへの対応などにより、インドでのIT投資は堅調に推移しています。さらに、成長市場であるインドへの日系企業の進出も活発化が予想されています。こうした中、従来の中国・東南アジアに加えインドや中東地域においても、システム運用管理へのニーズが高まっています。
日立は1997年から10年以上にわたりソフトウェア委託開発分野でパトゥニ社と提携してきました。今回は、パトゥニ社のソフトウェア開発技術力やインド・中東地域におけるシステム構築体制を評価し、これら地域でのシステム運用管理ニーズに応えて、新たに合意したものです。
日立は今後も、アジア地域の運用管理ソフト分野での「JP1」トップシェアを目指し、海外市場における運用管理システム構築、ソフトウェア製品サポート事業の推進に注力していきます。
今回は、パトゥニ社がインド、中東地域などの地域で対応可能な「JP1」技術者を100名規模で育成し、また、日立はパトゥニ社と共同で「JP1」を基盤とした運用管理システムの構築や、「JP1」オンサイトサポートの提供、マーケティング活動を推進します。
今後は、ブラジルやロシア、東欧など新興国のパトゥニ社のシステム構築拠点(22箇所)を活用したインド及び中東以外の地域での「JP1」現地サポートや、サーバやネットワーク機器など数千台規模の企業システム監視実績を持つパトゥニ社のグローバルな監視インフラ・サービスへの「JP1」適用も予定しています。
なお、今回の合意に関しパトゥニ社から以下のコメントをいただいています。
パトゥニは日立とともに、長年にわたり日本でのビジネスを展開してきました。このたび日立の「JP1」グローバルサービスパートナーとなり、パートナーシップを強化したことを嬉しく思います。グローバルなITサービスにおけるパトゥニの豊富な経験と、実績に裏付けられたクオリティの高い技術力を生かし、海外で「JP1」をご利用になるお客様のニーズに即したサービスを提供します。
パトゥニ社は1978年にインド・ムンバイに設立されたオンサイト/オフショア・アウトソーシング企業であり、インドでのオフショアおよびオンサイトでのハードウェア/ソフトウェアの開発、評価、サポートおよびIT支援など、幅広いサービスを世界各国の大手企業に対し30年以上提供してきた実績があります。日本では1990年代後半から本格的なビジネスを開始し、1999年に日本支社を設立したほか、ニューヨーク証券取引所およびボンベイ証券取引所、インド国立証券取引所に上場しています。
株式会社日立製作所 情報・通信グループ ソフトウェア事業部 計画部 [担当:茶谷]
〒244-8555 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町5030番地
TEL : 045−862−8597 (ダイヤルイン)
以上