ニュースリリース

日立グループがCO₂排出量削減への取り組みを強化

燃料転換で4割削減、2010年度目標を5％引き上げ

  日立グループは、CO₂排出量削減への取り組みを強化し、グループ全体での2010年度削減目標を5％引き上げ、従来の1990年度比7％から12％に設定します。日立グループのシナジーを活用することで、国内におけるCO₂排出量を、従来目標の、2010年度に1990年度比約20万t-CO₂削減から、1990年度比約37万t-CO₂削減を目標とします。特に、グループ全体のCO₂排出量の約60％以上を占める高機能　材料セグメント*1を中心に、燃料転換*2を重点的に行うことで、削減目標の約4割にあたる14万t-CO₂削減し、京都議定書の目標達成に貢献していきます。

  日立グループは2005年に、中期計画「環境ビジョン2015」を策定し、日立グループが提供する製品・サービスを通じて環境負荷を低減することおよび、生産活動において環境負荷を低減することを軸として　活動を推進しています。また、2007年に策定した長期計画「環境ビジョン2025」では、環境価値創造企業として、2025年に日立グループが提供する製品・サービスを全て環境適合製品*3にすることを目標としています。

  これまで、日立グループは中期計画「環境ビジョン2015」において、2010年度 CO₂排出量削減目標を1990年度比7％削減としてきましたが、この度、日立グループのシナジーを活用し、省エネルギーの取り組みを加速させることで、グループ全体での削減目標を12％(1990年度比約37万t-CO₂削減)に設定　　します。
  具体的には、2005年度からグループ全体のCO₂排出量の約60％以上を占める高機能材料セグメントを中心に、グループの重油使用量の78％を占める10事業所が重油使用量の削減計画を立て、日立グループの省エネ技術やノウハウを活かした燃料転換を推進してきました。日立化成工業株式会社(執行役社長:長瀬 寧次)における天然ガスへの燃料転換では、日立が社内外で実績をあげているESCO事業*4を適用し、複数の小型ボイラーの導入およびその自動台数制御により、生産負荷に応じた効率化を図りました。また、日立金属株式会社(執行役社長:持田 農夫男)では、製品加熱炉の天然ガスへの燃料転換を進めるとともに、製造ラインの歩留まり向上を図ることによって、エネルギー使用効率の向上を実現しました。日立電線株式会社(執行役社長:佐藤　教郎)では、製造装置からの低温廃熱を回収して空調機の熱源等に有効活用する技術を開発・実用化し、加熱用ボイラーの負荷を低減することで、重油使用量の削減を推進しています。
  これらにより、削減目標である1990年度比約37万t-CO₂削減の約4割にあたる、14万t-CO₂削減を実施します。さらに、2010年度には日立グループの燃料における重油使用量を30％まで削減し、2012年度には重油使用量ゼロをめざします。
  さらに、日立グループ全体では、2006年度に創設したスーパーエコファクトリー・オフィス認定制度*5により、エネルギー利用効率をはじめとした環境配慮に優れた先進事業所の育成、建設を進めることで、生産　プロセスにおける省エネルギーを牽引していきます。2008年度時点では国内10、海外8事業所を認定しており、2010年度までに日立グループ内の環境負荷の大きい約300事業所のうち30事業所をスーパーエコファクトリー・オフィスとして認定する計画です。
  また、2009年度から施行される改正省エネルギー法により、エネルギー管理対象事業所が従来の約3倍にあたる1,000拠点に拡大されるため、現行の環境負荷評価システムと連携させた会社別、業種別エネルギー原単位管理体制を構築するとともに、新規管理対象となる業務部門に適用する共通の管理標準を整備し、オフィス等の業務部門の省エネを推進していきます。

*1

高機能材料セグメント : 日立化成工業株式会社、日立電線株式会社、日立金属株式会社の日立グループ3社の事業領域。

*2

燃料転換 :二酸化炭素の排出を削減するため、使用する燃料の種類を換えること。通常は、石炭や石油から天然ガスや再生可能エネルギーに換えること。

*3

環境適合製品 : 製品のライフサイクルの各段階で、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくなるように、環境配慮設計の考えを取り入れた「環境適合設計アセスメント」を実施し、各評価項目の評価結果が5点満点中2点以上かつ、総合平均点が3点以上となる、環境配慮に優れた製品。

*4

ESCO事業 : Energy Service Companyの略で、70年代に欧米で始まった「省エネルギーサービス事業」のこと。省エネルギーに関する包括的サービスを提供し、改修に必要な経費をエネルギー削減から賄うビジネス形態。日立グループでは、1999年4月よりESCO事業をスタート。病院・工場・研究施設など幅広い分野で多くの実績をあげている。

*5

スーパーエコファクトリー・オフィス認定制度 : エネルギーの推進や化学物質の排出量削減、資源循環の面で先進的な取り組みを実施している環境配慮型事業所。省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)で努力義務として定めるエネルギー削減基準の6倍を認定条件とすることなどにより、2008年6月までに18事業所をスーパーエコファクトリー・オフィスに認定。

関連情報

• ESCO事業

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 環境本部 環境政策センタ [担当:田島]
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TEL : 03-4564-6387(直通)

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