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2008年11月20日
日立がめざす統合コミュニケーション環境のイメージ
株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫/以下、日立)は、統合コミュニケーション環境を実現するための中核製品となる座席表示ソフトウェア「座席ナビ」において、今回、新ワークスタイルやコミュニケーションの多様化に対応し、インスタントメッセージ機能、既設の電話システムとの連携機能などの機能強化を実現しました。「座席ナビ」機能強化版は、通信と情報システムを融合するソリューション「CommuniMax」のメニューとして、12月1日から販売を開始します。
「座席ナビ」は、利用者が在席場所・状態などのプレゼンス情報を設定する必要が無く、座席位置や在席/離席の状況を自動更新して画面表示することができるため、社員全員が容易にお互いのプレゼンス情報を共有でき、コミュニケーションを活性化することができます。
日立がめざす統合コミュニケーションとは、企業内でのコミュニケーションを容易かつ効率的に行うことを目的とし、さまざまなITシステムとコミュニケーション手段を連携することにより、IT資産の有効活用ができる環境のことです。「座席ナビ」機能強化版は、統合コミュニケーション環境のポータルとして活用され、リアルタイムなコミュニケーションの促進、オフィスで働く人の生産性向上に貢献します。
近年、企業内ネットワークのブロードバンド化が進む一方で、国内の少子高齢化による就労者人口の減少は進んでおり、企業経営者にとっては、事業活動を維持・拡大するために、労働力の確保と生産性向上が大きな課題の1つとなっています。このような背景のもと、ワークスタイル(働き方)が見直され、フリーアドレスオフィス*1やテレワーク*2などの新ワークスタイルを採用する企業が年々増加しています。一方、新ワークスタイルでは、個人の働く場所や環境が固定でないため、相手の居場所や状況が把握でき、効率良くコミュニケーションが図れる統合コミュニケーション環境の提供が求められます。
日立社内では、新ワークスタイルの実現手段としてフリーアドレスオフィスを2005年8月から導入しています。また、オフィス在席者の状況を把握し、電話、メール、直接出向くなど、相手の在席状況に応じたコミュニケーションができるように、日立は実際にフリーアドレスオフィスで働く社員のノウハウやニーズを反映しながら作り上げた座席表示ソフトウェア「座席ナビ」を社内で利用するとともに、2007年10月から販売もしてきました。
これらにより、在席状況に応じたより良いコミュニケーション手段の充実を図っています。
業務上の簡単な連絡や確認に利用できる、インスタントメッセージ機能を新たにサポートしました。本機能により、相手の在席/離席/不在の状況を確認してメッセージを送ることができるようになります。相手の不在時にメッセージはサーバに蓄積され、相手が在席してPCにログインするとメッセージが通知されるため、不在時の「伝言メモ」としても利用できます*3。
「座席ナビ」では、従来、PC画面に表示されたオフィスレイアウト図から、相手にワンクリックで電話をかけることができる電話発信機能(Click-to-Call)をサポートしています。
従来のClick-to-Callでは、自席PCのソフトフォンとの連携ができましたが、今回の機能強化により、内線固定電話や、PHS、携帯電話など、端末の種別を問わずに社内/社外へのClick-to-Callができるようになります*4。
最近増加している無線LANオフィスでも「座席ナビ」が利用できるように機能強化しました。今回の機能強化では、データ通信専用の無線LAN装置のほか、音声の劣化を防ぐ機能を備える音声・データ統合型の無線LANシステム*5にも対応しました。
これにより、無線LAN接続のPCや、無線LAN携帯電話の場所も「座席ナビ」画面上に表示することができます。無線LAN接続のPCや携帯電話を持ち歩くワークスタイルのオフィスでは、社員の行き先を即座に把握でき、電話システム連携と組み合わせることにより、携帯電話にすぐに電話発信することも可能になります。
メールソフトウェアとの連携機能に加えて、スケジュール管理ソフトウェアとの連携機能をサポートしていきます。今回は第一弾として日立のコラボレーションポータル「Groupmax Collaboration」のスケジュール機能との連携をサポートしました。これにより、オフィスや会議室にいる人の予定や、外出中の人の今後の予定などをワンクリックで確認することができます。
上記の機能は、ユーザーニーズに応じた組み合わせで提供することができます。
名称 | 価格 | 提供時期 |
---|---|---|
座席表示ソフトウェア 「座席ナビ」Ver.01-02 |
サーバ52万5000円 (約3千人/サーバ)(税抜:50万円) クライアント21万円 (50人ライセンス)(税抜:20万円) |
2008年12月1日 |
株式会社日立製作所 情報・通信グループ ネットワークソリューション事業部
CommuniMax販売推進部
以上