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2008年9月16日
株式会社日立製作所
日立化成工業株式会社
日立グループのライフサイエンス分野強化に向けて事業を再編
株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／証券コード:6501／以下、日立)と日立化成工業株式会社(執行役社長:長瀬 寧次／証券コード:4217／以下、日立化成)は、日立グループのライフサイエンス分野の強化を図るため、2008年10月1日付けで日立のパーソナル・ヘルスケア事業を、日立化成へ事業譲渡することで合意しました。
今回の事業譲渡により、日立化成のライフサイエンス事業は、強みである診断薬ビジネス、およびこれらの製品を活かした受託検査ビジネスに、日立の臨床検査をその場で実施できる迅速検査システムを統合することで、ライフサイエンス分野の商品ラインアップの拡大や、生活習慣病予防のための新しい健診ソリューションを提供するなど、一層の事業強化を図っていきます。
日立のパーソナル・ヘルスケア事業は、医療ビジネスにおける在宅検査事業への参入を目的に、2002年9月に設立されました。その後、患者の臨床検査をその場で実施できる卓上型の迅速検査システム「日立クリニカルアナライザーS40」や、メタボリックシンドローム予防に向けた特定健診用迅速検査システム「メタボライザー™日立クリニカルアナライザーM40」を発売し、主に診療所などの小規模医療機関や、専門の検査技師が不在の病院での緊急検査用等で採用され、高い評価を受けています。
日立化成は、世界的に高成長が見込まれ、かつ自社の技術的な強みが発揮できる「情報通信・ディスプレイ」「自動車」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の領域を有望な事業分野として位置付け、事業の拡大に注力しています。ライフサイエンス分野については、現在、アレルギーや感染症分野向けの診断薬ビジネスと、これらを活かした受託検査ビジネスを中心に、事業を拡大しています。
今回の事業譲渡により、日立化成は、免疫測定試薬などの先進的な商品に、日立の卓上型迅速検査システムを加えることで、ライフサイエンス分野における商品ラインアップの拡大を図ります。さらに、感染症分野向け等の診断薬を日立の迅速検査システムと融合させることにより、迅速で多様な検診ソリューションを提供していきます。年々患者数が増大し社会問題となっている生活習慣病などの新しい健診需要や、地域医療を担う小規模医療機関への需要に応えることで、さらなる事業の拡大を図ります。
なお、本事業譲渡による、日立および日立化成の本年度の業績に対する影響は軽微です。
以上
