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2008年8月1日
株式会社日立製作所
執行役社長 古川一夫
我が国の経済は、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫し、さらに消費者物価の上昇により個人消費が伸び悩むなど、景気は踊り場局面に入っている。このような経済情勢において、国内企業は、世界最高水準の省エネルギーや環境関連技術など、得意技術を活かした事業展開を行うことで、厳しい経営環境からの脱却を図ろうとしている。福田改造内閣には、これまで進めてきた改革を停滞させず、その実現に取り組むことを強く要望したい。
日本が世界経済の主要なプレーヤーであり続けるためには、イノベーション創出を促す取り組みをさらに加速させ、知的財産政策・国際標準化戦略を強化して、世界におけるイノベーションセンターとして新しい成長を追求していく必要がある。全ての産業においてイノベーションを継続的に実現していくシステムを、さまざまな施策を通じて整備していただきたい。また、行政への申請・届出のオンライン化が可能な、電子政府のさらなる推進もお願いしたい。
地球温暖化問題の深刻化や資源獲得競争の激化、資源の国家管理等が強まっており、環境・エネルギー政策はこれまで以上に重要度が増している。こうしたことから福田改造内閣には、地球温暖化防止や循環型社会の構築に向けた環境政策を推進するとともに、エネルギー安全保障の強化にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたい。特に原子力発電については、安全および社会からの信頼に十分配慮しつつ、基幹エネルギーとして安全に活用すること、ならびに海外での安全・平和利用を着実に推進するための施策を積極的に進めていただきたい。
以上
