ニュースリリース

最新の地図情報を短時間で更新できる
日立独自の地図差分更新技術*1を用いた
電子地図変換・配信サービスを開始

電子地図の変換・配信センターを開設し、グローバルに事業展開

  日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)は、このたび、新たに開通した道路など地図の変更部分を容易に更新できる地図差分更新技術を用いることにより、カーナビゲーションなどの利用者が、携帯電話やインターネットなどを通じて、必要に応じていつでもどこでも最新の地図情報を短時間で更新することができる電子地図変換・配信サービスを、カーナビゲーションベンダーや地図情報サービスプロバイダーなどに対して7月から開始します。本サービスでは、通信データ量を必要最小限に抑える日立独自の差分更新技術により、従来の地図更新の課題であった更新時間の長さを短縮することが可能であり、日立は電子地図データの変換・加工から配信を行います。加えて、お客様が差分更新対応の地図形式を導入する際に利用可能な、さまざまなアウトソーシングサービスも手掛けます。日立は、これらのサービスを「電子地図総合ソリューション」とし、今後、電子地図の変換・配信センターを開設し、グローバルに展開していきます。

*1

差分更新技術:新たに開通した道路など、地図の変更部分のみを更新できる技術。

  カーナビゲーションには、目的地への最適なルートを案内するために、最新の道路情報および施設情報を短時間で簡単に入手することが求められています。これまで、差分更新技術を用いていないカーナビゲーションの地図更新では、DVDやCDのメディアを購入し自分で書き換えを行うか、販売店で地図データの書き換えを行う必要がありました。こうしたことから、最近では、新たに開通した道路など地図の変更部分のみを更新することにより、通信データ量を少なくし、携帯電話などを通じた更新を可能とする地図差分更新技術が着目されるようになりました。

  しかし、一般的な地図差分更新技術では、地図の更新単位が一定の四方形であり、更新する道路がその四方形を超える場合、先の道路へのつながりが途切れる可能性がありました。そういった事象を避けるために、新たな地図差分更新技術では、隣接する四方形も更新範囲にし、次々と更新範囲を拡げていくことから、通信データ量が増大して更新時間が長くなるという課題がありました。

  このような課題に対応するため、日立は、道路のつながりを保持して更新できる最小のデータ単位である更新エレメントを用い、全国の道路の変更情報を管理する当社独自の地図差分更新技術を開発しました。この技術により、主要道路から細道路まで道路の種別にかかわらず、更新時に道路のつながりの整合性を保持すると同時に、通信データ量を必要最小限に抑え、更新時間を短縮することを実現しました。また、組み込み型RDB(リレーショナルデータベース)を用い、携帯電話のパケット通信による指定地周辺など限定された範囲の更新、インターネット上のサイトからダウンロードして行う都道府県単位の更新、DVDなどの媒体による全国の更新など、利用者が必要とする範囲の更新情報を、目的に応じた方法で提供することが可能です。

  今後、日立は、新規の開通道路などが反映された最新の地図データの更新後、カーナビゲーションなどのベンダーが採用する地図フォーマットに適した形で電子地図情報を変換・加工し、配信するサービスをワールドワイドで提供していきます。また、本サービスは、カーナビゲーション向けに限定することなく、広くPDAなどのモバイル機器向けにも拡大していきます。

  日立は、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、グローバル市場をターゲットに、次世代地図データ形式の開発、および地図更新の仕組みづくりに積極的に取り組み、幅広い採用に向けて注力していきます。

  なお、日立の地図差分更新技術は、既にカーメーカー１社にて採用され、本年7月中に電子地図変換・配信センターの運用を開始します。

日立の地図差分更新技術の特長

1. 道路のつながりの整合性を保持したまま、更新時間の短縮を実現

  道路のつながりの整合性を保持したまま更新できる最小の更新データ単位である「更新エレメント」を用いることによって、主要道路から細道路まで道路の種別にかかわらず、更新時に道路のつながりが途切れることがないように整合性を保持します。通信データ量を必要最小限に抑えるため、更新時間を短縮すると同時に、更新する際の道路データ量が少ないことから、施設情報の配信や更新も可能です。

2. 用途や目的に応じた更新範囲および更新手段の選択が可能

  更新の単位および更新管理を自由に設定できる組み込み型RDBを採用し、用途や目的に応じて更新範囲および更新手段を選択することが可能です。また、更新時の電源断やエラーからの復帰の対応等、高度なデータ管理を実現しています。

電子地図総合ソリューションの内容

1. 電子地図変換・加工サービス

  既存の地図形式を、差分更新技術を用いた更新データに対応が可能な地図形式へと変換・加工します。

2. 地図データ配信管理サービス

  電子地図変換・加工サービスで開発した差分更新対応の地図形式で、日立の電子地図変換・配信センターから地図の更新データをカーナビゲーションベンダーや地図情報サービスプロバイダーなどに対して配信します。

＜電子地図データの更新方法および更新範囲＞

• * 複数の選択も可能です。

1. 携帯電話や通信カードのパケット通信を利用したテレマティクスによる現在地周辺等の限定範囲の更新
2. インターネット上の専用サイトから、更新データをUSBメモリやCD-R等のメディアにダウンロードし、メディア経由で行う都道府県単位の更新
3. DVDを用いた全国の更新
4. 販売店等に設置した端末を用いた全国の更新

3. アウトソーシングサービス

  差分更新対応の地図形式を導入する際に、さまざまな運用支援を行います。

1. 電子地図変換・加工サービスの代行・支援
   例 : 地図形式変更に伴う地図情報活用アプリケーションへの影響の調査、性能評価等
2. 情報端末の地図データアクセスライブラリの開発支援、または受託開発
3. お客様のコンテンツやアプリケーションソフトの保管・管理、
   および地図データとアプリケーションのバージョンの整合性管理
4. 地図データの統計分析および顧客指定形式でのレポート作成
5. 生成した地図データの保管・管理(10年間)

電子地図総合ソリューションの全体構成

電子地図総合ソリューションの全体構成図

販売対象エリア

  日本、北米・メキシコ、欧州・ロシア、中近東、南アフリカ、オーストラリア等

価格

サービス項目	価格
電子地図の変換・ 加工サービス	5万枚／年 の場合、1,000円／枚〜 (地図ライセンス料は含まない) 基地図種別、情報端末種別、処理規模等の条件に応じて、個別見積
地図データ配信サービス	個別見積 (通信プロバイダ、通信スキーム等の条件により変動)
アウトソーシングサービス	個別見積 (支援内容、条件等に応じて変動)

目標事業規模

  3年間で400億円の売上を目標としています。

「日立uVALUEコンベンション2008」出展について

  2008年7月17日〜18日に東京国際フォーラムで開催される「日立uVALUEコンベンション2008」において、電子地図総合サービスを紹介します。

関連情報

• 「日立 uVALUEコンベンション2008」オフィシャルサイト

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 オートモティブシステムグループ
CIS事業部 事業企画本部 [担当:大築、野田]
〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目12番6号 日立ソフトタワーB
TEL : 03-5781-4349 (直通)、03-5781-6062 (直通)

以上