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2008年7月11日
株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、このたび、厚生労働省が実施する「仕事と生活の調和推進プロジェクト」におけるモデル企業として、今年度に取り組む重点実施事項などを社長自らが宣言する「トップ宣言」を発表しました。今回の「トップ宣言」では、日立は、社員が仕事と生活の調和を実現するための重点施策として、「メリハリのある働き方の推進」、「心身の健康増進施策」、「職場コミュニケーション活性化支援」を、積極的に推進することを表明しました。
日立は、経営の基本方針である「協創と収益の経営」を推進し、成長を支える堅固な経営基盤を一層強化していくことを目的に、日立グループ全員の活動として「基盤強化08-09」に取り組んでいます。また、日立は、電力・鉄道システムなどの社会基盤事業、自動車機器・産業システムなどの産業基盤事業、都市・ホームICT*システムなどの生活基盤事業といった、社会インフラを形成する製品やサービスと、それらを支える情報通信システム技術や高機能材料などの基盤技術を数多く提供しています。今後も、日立の製品・サービス・技術を社会に提供するために、日立は、企業として持続的に成長していくことをめざしており、この持続的成長を支える「人財力」をより一層強化していきます。
日立は、創業100周年を迎える2010年に向け、経営基盤を強化・充実していくことを目的に、社員 一人ひとりが夢や希望を抱き、やりがいを持って仕事に取り組める企業をめざし、「ダイバーシティと人財・職場の活性化」に積極的に取り組んでいきます。
また、今回の厚生労働省の取り組みに参画することにより、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成に、積極的に貢献していきます。
以上
