ニュースリリース

日立と中国国家発展改革委員会が中国中小企業の省エネ・排出物削減
モデルプロジェクト協議書に調印

日中省エネ・環境保全技術交流を積極的に推進

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)及び日立(中国)有限公司(董事長: 長野 晄史／以下、日立(中国))と、中国国家発展改革委員会は、本日、「中国の中小企業における省エネ・排出物削減に関するモデルプロジェクト」(以下、モデルプロジェクト)について合意し、中国国家発展改革委員会の張平主任、日立取締役会長 庄山悦彦、執行役常務中国総代表兼日立(中国)有限公司　董事長　長野晄史が、協議書に共同署名しました。

  今回の合意により、日立、日立(中国)及び中国国家発展改革委員会は、中国国家発展改革委員会が指定する都市(以下、モデルプロジェクト都市)において、中国国家発展改革委員会中小企業対外合作協調中心、日立、日立(中国)及びモデルプロジェクト都市の関係地方政府またはサービス機構のメンバーによって構成される本モデルプロジェクトのワーキンググループを設置し、モデルプロジェクト都市の中小企業において、日立の省エネルギー・環境保全に関する技術、製品、ソリューションを活用することで、対象企業の省エネルギー、及びCO₂排出削減の実現をめざします。
  ワーキンググループでは、これを推進するために、まず、モデルプロジェクト都市において、中小企業50社を選定し、本モデルプロジェクトの試行を実施します。具体的には、対象企業に対して省エネ診断を行ったのち、日立と日立(中国)が、省エネに関する技術、製品、ソリューションなどの面においてサポートを行い、試行の成果を確認したうえで、モデルプロジェクト都市全市の中小企業に対象を拡大します。
  また、本モデルプロジェクトの実施にあたっては、ワーキンググループは、技術交流、省エネルギー診断・プロジェクト調査・技術者の研修などを実施し、効果的な展開を図ります。
  なお、この協議書の有効期限は2年で、三者の協議により延長することができます。

  日立と日立(中国)は、昨年9月27日に中国北京市で開催された第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラムにおいて、中国国家発展改革委員会中小企業対外合作協調中心及び中国雲南省人民政府省エネルギー弁公室と、雲南省の「鉄鋼、化学工業等業界における電機システムの省エネルギー化共同プロジェクト」について合意し、その後関係者で同プロジェクトを推進してきました。このプロジェクトの最初の案件として、日立と日立(中国)は、雲南省の鉄鋼メーカー昆明鉄鋼集団有限公司へ納入した日立製インバータシステム2セットの省エネルギー運転を本年４月29日から開始しており、初期段階において、エネルギー消費量の約26％低減を達成しています。
  今回の中国における中小企業を対象とする本モデルプロジェクトは、雲南省でのプロジェクトに続き、日立の持つ省エネルギー・環境保全関連の高い技術、高品質な製品、豊富な経験・ノウハウにより、中国における省エネルギー・環境保全問題の解決に貢献できる大きな機会であり、日立と日立(中国)は、両プロジェクトの目標完遂に全力を尽くします。

  日立と日立(中国)は中国の「第11次5カ年規画」の環境保全・省エネルギープロジェクトの展開に応えるため、日立グループ各社と連携し、2006年4月1日に日立(中国)の総経理を責任者とする「中国省エネ・環境事業化推進プロジェクトチーム」を設置し、元中国環境保護総局の「日本循環経済」の撮影プロジェクト、中国国家発展改革委員会の研究者の日本視察プロジェクト、中国環境記者協会代表団の訪日等数々のプロジェクトに協賛してきました。
  また、日立グループは、中国国家発展改革委員会の積極的な支援のもと、2007年から、中国国家発展改革委員会と共催で3回にわたり、「省エネ・環境保護技術交流会」を北京で開催しています。テーマとしては、第1回(2007年1月22日)には「省エネ」を、第2回(2007年5月16日)には「水処理」を、さらに、第3回(2008年1月21日)には「エコ都市」を掲げ、政府関係者、大学研究者、関連業界関係者などを中心に、それぞれの回で200名を超える来場がありました。

以上