ニュースリリース

日立モバイルの移動体通信機器販売事業をITCネットワーク社に譲渡

  株式会社日立製作所(執行役社長：古川一夫／以下、日立)と、日立の100％子会社である 株式会社日立モバイル(取締役社長：鈴木昌宏／以下、日立モバイル)は、このたび、2008年7月1日付で日立モバイルの移動体通信機器販売事業を、アイ･ティー･シーネットワーク株式会社(以下、ITCネットワーク社)の100％子会社であるITCモバイル株式会社(以下、ITCモバイル社)に会社分割により承継させることで合意しました。
  日立モバイルの移動体通信機器販売事業をITCモバイル社に承継させた後、ITCモバイル社とITCネットワーク社は合併する予定です。譲渡額は、約75億円です。

  日立モバイルは、1950年8月、自動車部品の販売ならびにサービスの専門会社として設立されました。1989年には、通信事業者から自動車電話の保守を受託したことを契機に、携帯電話端末の販売事業に参入し、以来、全国を網羅する幅広い販売・サービス網とエンジニアリングサービス力を強みに自動車関連機器と移動体通信機器の販売・保守事業に取り組み、着実に業容を拡大してきました。現在、自動車部品の販売・サービス網を全国に約500拠点保有し、移動体通信機器の販売店は84店舗展開しています。

  日立グループでは、自動車機器事業を注力事業として位置づけ、グループ内のリソースを有効活用し、その強化・拡大を図っています。そのなかでも、日立モバイルは、日立グループの自動車機器事業における開発・製造から保守サービスに至るトータルソリューションを提供するうえでの中核企業です。2006年4月には、日立グループ内のより効率的な一体運営を目的に、日立モバイルの上場を廃止し、日立の完全子会社となり、現在に至っています。

  今回の事業譲渡により、日立モバイルは、自動車機器事業に特化し、電装品をはじめとした自動車関連の補修品事業や関連するサービス事業、新製品の開発・拡販などに経営資源を重点配分し、さらに効率的な事業展開を図っていきます。

  なお、今回事業譲渡する日立モバイルの移動体通信機器販売事業は、強みである法人向け事業と、携帯電話端末販売の大手専業であるITCネットワーク社の幅広い拠点数と販売実績という強みをあわせることができ、ITCネットワーク社において一層の競争力強化が実現できると考えています。

株式会社日立モバイル概要

会社名	株式会社日立モバイル
代表者	取締役社長 鈴木 昌宏
資本金	1,384百万円 (日立製作所100％)
設立	1950年8月
本社所在地	東京都品川区東品川二丁目5番8号
事業内容	移動体通信機器、自動車関連機器の販売および保守サービス

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社概要

会社名	アイ・ティー・シーネットワーク株式会社
代表者	代表取締役社長 寺本 一三
資本金	2,714百万円 (伊藤忠商事株式会社60.7％)
設立	1997年8月
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
事業内容	携帯電話の卸売・販売および携帯電話を利用したソリューションサービスの提供

以上