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2008年4月11日
株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、このたび、社団法人日本経済団体連合会からの推薦により、厚生労働省が2008年度に実施する「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参加することを決定しました。
日立は、これまでも、休職制度、短時間勤務制度、託児施設の設置など、育児・介護支援のための各種制度の整備・拡充を図り、仕事と家庭の両立を中心とした、働きやすい職場環境の整備に努めてきました。また、フレックスタイム制勤務、裁量労働制勤務、在宅勤務など、社員一人ひとりが多様な働き方を実現するための制度の整備も行ってきています。
さらに、2008年の春季交渉では、育児休職の取得期間を、子が小学校1年生修了時までの間に、通算で3年間にすることや、育児のために短時間勤務を取得することができる期間を、子が小学校を卒業するまでに延長すること、不妊治療のための休職制度を新設するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた、さらなる制度の充実を図りました。
日立は、2010年に創業100周年を迎えるにあたり、経営基盤を一層堅固なものにするために、社員個人や組織の活力向上に向けた取り組みを進めています。今回、厚生労働省が実施する「仕事と生活の調和推進モデル事業」に積極的に取り組むことにより、今まで以上に社員一人ひとりが活き活きと働く、活力あふれる職場づくりに努め、より一層の生産性の向上、経営基盤強化を図っていきます。
以上
