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2008年3月12日
株式会社日立製作所
執行役常務 大野健二
今回の交渉は、景気の先行きに懸念材料が多いことなど、経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況の中での交渉となりました。
こうした中での今回の回答は、組合ならびに従業員の日頃の理解・協力に報いるとともに、今後も経営方針に基づき、着実に成果を上げ、目標達成に邁進していくために、さらなる協力を得たいとの考えから、会社として、現時点で、でき得る最大限の決断をしたものであります。
また、労働協約改訂について、当社としてはこれまでも、次世代育成支援および仕事と家庭の両立支援を積極的に推進してきており、今回もその基本スタンスに沿って実施するものであります。
| 回答 |
|---|
| 賃金体系を維持した上で1,000円の水準改善を行う。 |
| 回答 | 要求 |
|---|---|
| 1,477,910円 | 1,505,000円 |
| 回答 | 要求 | |
|---|---|---|
| 月数 | 4.91ヶ月 | 5.0ヶ月 |
| 改訂内容 |
|---|
| ・扶養する子については、全員に家族手当を支給する。 |
| ・不妊治療のための休職制度を新設する。 |
| ・育児休職制度、短時間勤務制度、育児のための在宅勤務制度の拡充等を図る。 |
| ・裁判員として裁判所に出席する場合等について、賃金は100%有給の取扱いとする。 |
以上
