ニュースリリース

南アフリカ共和国で石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を
約2,500億円で受注

2007年11月の案件に続く南アフリカ共和国での連続受注で総受注額約 5,700億円

  株式会社日立製作所 (執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、このたび、日立の子会社であるHitachi Power Europe GmbH(CEO:重弘 勝矢／以下、HPE)、Hitachi Power Africa Pty. Ltd. (CEO: Johannes Musel／以下、HPA)と共同で、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom社が建設する石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を受注しました。契約金額は、総額185億 南アフリカランド(約2,500億円)です。日立は、2007年11月にもEskom社よりMedupi発電所向け石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を受注しており、南アフリカ共和国の石炭火力発電設備案件での連続受注となります。日立グループの契約範囲は、ボイラー設備の設計、製造、据付、試運転で、ボイラーは6基とも石炭を効率よく燃焼させ、従来の火力発電よりも二酸化炭素(以下、CO2)の排出量を抑えられる超臨界圧技術を採用したものです。今回受注したボイラー設備は、南アフリカ共和国ムプマランガ州ウィトバンク市南方に新規に建設されるBravo発電所の1号機から6号機用で、出力はそれぞれ80万キロワットです。2012年に1号機の運転が開始され、以降、6〜7ヶ月ごとに順次運転を開始する予定です。

  南アフリカ共和国では、工業化の進展を背景とする経済成長に伴い、電力供給能力を増強することが求められており、今後20年間で約4,000万キロワットの新規発電プラント建設が計画されています。南アフリカ共和国では、自国で多く産出される石炭による発電が主流であり、発電所の運転効率がよく、経済性を向上させることに加え、従来の火力発電に比べてCO2の排出量を抑えられる超臨界圧技術に期待が寄せられています。
  また、南アフリカ共和国の政府は、中期経済成長戦略「成長加速と共有に向けたイニシアチブ(Accelerated and Shared Growth Initiative for South Africa:ASGISA )」に基づき、インフラ整備や地場産業の振興などを推進し、一層の経済成長をめざしています。日立は、本件と先に受注したMedupi発電所向けボイラー設備の導入を通じて、インフラ整備だけでなく、1,000人を超える技能工育成を行うと共に、ボイラー部品の現地製造と現地調達を拡大することにより、地場産業の振興にも大きく貢献していきます。

   日立グループは、ドイツを拠点とするバブコックボルジッヒグループのボイラー部門を買収して設立したHPEを中心に、これまで南アフリカ共和国における総発電容量の約40%にあたる1,700万キロワット相当の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を納入している実績があり、高い評価を得ています。 今後も、日立は、南アフリカ共和国における石炭火力発電所建設プロジェクトに積極的に参画し、環境に配慮した効率性の高い石炭火力発電設備を提供するなど、南アフリカ共和国の長期的かつ持続的な経済発展に貢献していきます。

Eskom社の概要(2007年3月31日)

項目	内容
売上高	約6,500億円
従業員数	約32,000人
所有発電容量	約4,200万キロワット

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 電力グループ 国際電力営業本部 中近東部 [担当:村瀬]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-9110 (直通)

以上