ニュースリリース

自治体や民間企業など複数サイトのWebサービスを効率的に連携させ
安定的かつ安心安全に稼働させるための技術を開発

  株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長:古川 一夫)、株式会社デュオシステムズ(代表取締役社長:宇田川 一則)、富士通株式会社(代表取締役社長:黒川 博昭)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:矢野 薫)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:和才 博美)は、独立行政法人情報通信研究機構(以下、「NICT」という。理事長:宮原　秀夫)からの委託を受け、このたび運用ポリシーやアーキテクチャが異なる複数サイトのWebサービスを連携させるためのシステムを効率的に設計・開発する技術群と、連携したWebサービスを安定的かつ安心安全に稼動させるための技術を開発しました。

  今回開発した技術の具体的な内容は、Webサービスを連携させるシステムを開発する際に、複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図からサービス連携プログラムを自動生成する技術、複数サイトが連携してサービスを実行する際に有効となる、複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する技術、さらには、プライバシー情報の開示先を制限できるセキュリティ関連技術などです。これらの技術を適用することで、例えば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現することができます。

  今回の研究開発は、2005年度〜2007年度の3年間において、NICT委託研究「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャのサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」として進められたものです。

背景

  技術の進展により、例えば引越しの際に必要な電気の使用開始・停止手続きや銀行などの住所変更手続きなどに関して、それぞれの企業や団体のWebサイトから行うことができるようになりました。しかし一度の入力で複数の自治体や民間企業をまたがった手続きが行えるような高度なサービスは現状では実現されていません。このため利用者は、自分が必要とするサービスを把握しそれぞれのサイトで個別に手続きを行う必要があり負担が大きくなっています。また、総務省が掲げるu-Japan構想にある「ユビキタス・ネットワーク社会」を実現するためにも、複数サイトを連携させたサービスを統合して管理・運営し、利用者が複数サイトを意識せずに安全かつ容易に操作できるような環境の実現が急務となっています。

研究開発実施概要

1. 実施スケジュール

時期	実施内容
2005年度	・プロジェクトの編成 ・要素技術の設計
2006年度	・要素技術の試作 ・従来技術を用いたサービス連携基盤技術の有効性の検証(事前評価) ・中間評価
2007年度	・要素技術の改良、評価 ・要素技術を用いたサービス連携基盤技術の有効性の検証(実証実験) -利用者の使い勝手や、自治体間の連携を想定したデータ連携基盤 同士の接続性の検証 -要素技術を用いたサービス連携基盤技術の有効性の検証
2008年度	・最終評価(予定)

2. 研究概要

  主に自治体など公共分野での利用を想定し、複数サイトで提供されるWebサービスを連携させるための基盤技術の確立を目的として、14の研究課題の設定とそれに対応する技術の研究開発(別紙1参照)を実施しました。具体的には、Webサービスの開発者、提供者、管理者の各対象分野において、複数サイト間のWebサービス連携に必要となる基盤技術についての研究開発と、その有効性について評価を行う実証実験を実施しています。

3. 研究成果

(1) 複数サイトにまたがるWebサービス連携のための基盤技術の開発

  複数サイトにまたがるWebサービスの設計・構築を行う際の支援ツール・技法の研究開発を行い、設計効率が最大で約40％向上することを実験にて確認しました。また、従来難しかった複数サイトにまたがり連携されるWebサービスを安定的かつ安心安全に稼動させるため、進捗状況を把握する技術やシステム稼動状況などを広範囲に監視する技術、手続きに合わせ業務データの配置を最適化する技術、どのサイトにどのようなプライバシー情報を公開するかを制御するセキュリティ技術、クライアントからの暗号化通信やレスポンスタイムなどのさまざまな条件にエージェントを介して動的に対応する技術などを開発しました。

(2) 有効性評価

  2007年10月から2008年2月末には、地域情報プラットフォームを取り入れた情報システムの再編を行っている北九州市をフィールドに、株式会社HARP*1、オープンスタンダード化支援コンソーシアム*2の協力のもと利用者の使い勝手の検証や自治体間の連携を想定したデータ連携基盤同士の接続性の検証を行う実証実験や、ワンストップサービスを提供するために異なるサイト間のWebサービス連携に不足している14の要素技術(別紙1参照)の各々の有効性を評価するための研究評価実証実験を実施するなど、開発したWebサービス連携基盤の有効性も実証しています。

*1

株式会社HARP:電子自治体化を自治体主導で推進するために必要な公的な性格と民間のノウハウをあわせ持った事業体として、北海道を中心に市町村向けの電子申請システムなどのASPサービス提供を行っている。

*2

オープンスタンダード化支援コンソーシアム(OSAC):電子自治体推進を目的としたオープン・スタンダードな各種アプリケーションの提供などを行う協議会。

今後の予定

  今回開発した技術について2008年3月末までにNICTの委託研究成果報告書をまとめるとともに、2008年度に有識者による評価などを行います。また、自治体内外でのシステム連携を実現するための仕様である「地域情報プラットフォーム*3」の策定・普及促進を行う財団法人 全国地域情報化推進協会に対し、今回の研究開発の成果をもとに標準仕様策定にあたっての提案を行っていきます。

*3

地域情報プラットフォーム：自治体が持つ情報システムのほか、学校や病院といった公共性の高い機関や民間企業など地域のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための標準仕様。財団法人 全国地域情報化推進協会(APPLIC)が策定を進めている。

添付資料

• 別紙1
• 別紙2

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ
公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木]
TEL : 03-5632-7412

株式会社デュオシステムズ コンサルティング本部 [担当:矢野]
TEL : 03-5319-3668

富士通株式会社 自治体ソリューション事業本部 ビジネス推進部 [担当:赤松]
TEL : 03-6252-2509

日本電気株式会社 公共ソリューション事業部 事業推進部 [担当:小原]
TEL : 03-3798-6222

NTTコミュニケーションズ株式会社 第二法人営業本部 u-Japan推進部 [担当:田原]
TEL : 03-6733-7175

独立行政法人情報通信研究機構 連携研究部門 委託研究グループ [担当:細谷、千葉]
TEL : 042-327-6011

以上