ニュースリリース

日立と中国雲南省の鉄鋼・化学メーカーが
環境プロジェクトの共同推進で合意

「中国雲南省鉄鋼、化学工業業界の電機システムの
省エネ・余熱余圧利用モデルプロジェクト」における最初の案件がスタート

  日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)と日立(中国)有限公司(総経理:長野 晄史／以下、日立(中国))は、本日、中国雲南省の鉄鋼メーカーである昆明鋼鉄集団有限公司(以下、昆明鋼鉄集団)および化学メーカーである雲天化集団有限公司(以下、雲天化集団)と、インバータを用いた省エネルギープロジェクトの共同推進でそれぞれ合意に達しました。本日、中国北京市で開催された第3回日立省エネ環境保全技術交流会において、日立(中国)は、中国雲南省省エネルギー技術サービスセンタおよび昆明陽光基業股分有限公司(以下、陽光)と共同で、雲天化集団と、インバータを用いた省エネルギープロジェクトの契約に関する意向書に調印しました。
  本プロジェクトは、日本政府と中国政府が合意した「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」の一つで、2007年9月27日に行われた第2回日中省エネルギー環境総合フォーラムにおいて調印された「中国雲南省鉄鋼、化学工業業界の電機システムの省エネ・余熱余圧利用モデルプロジェクト」における最初の案件となります。今回、日立および日立(中国)は、高圧モータ設備の省エネルギーを目的としたインバータユニット合計4台を昆明鋼鉄集団と雲天化集団に納入し、両社合計でのエネルギー消費量を年間で平均20%以上(中国政府目標20％)低減する予定です。設備の納入後は具体的な省エネルギー効果も検証していきます。

  現在、中国政府が取り組んでいる第11次5ヶ年計画では、省エネルギー・環境保全に関する取り組みが重点化され、2010年におけるGDPあたりのエネルギー消費量を2005年と比較して20%削減するという目標を掲げています。また、日中協力の中でも省エネルギー・環境保全は大きなテーマとして取り上げられてきています。
  こうした背景を受け、日立および日立(中国)は、2007年9月27日に行われた第2回日中省エネルギー環境総合フォーラムにおいて、日中両政府主導のもと、中国国家発展改革委員会／中小企業対外合作協調センター、中国雲南省人民政府省エネルギー弁公室と「雲南省鉄鋼、化学工業業界の電機システムの省エネ、余熱余圧利用のモデルプロジェクト」について合意し、協議書に調印しました。その後、具体的な活動として、2007年10月23日に、雲南省省エネルギー技術サービスセンタ、陽光、日立の代表者によって構成されたワーキングチームを設立し、昆明鋼鉄集団および雲天化集団から提示された対象設備の省エネルギー診断を実施しました。今回の合意は、この診断結果に基づき、日立および日立(中国)のインバータユニットが高く評価されたものです。

  日立グループは、中国において、第11次5ヶ年計画における環境保全・省エネルギープロジェクトの展開に対応するため、2006年4月1日に日立(中国)の総経理 長野晄史を責任者とする「中国省エネ・環境保護推進プロジェクトチーム」を設置し、中国環境保護総局宣教中心の「日本循環経済」の撮影プロジェクト、発展改革委員会との技術交流会や研究者の日本視察プロジェクト、中国環境記者協会代表団の訪日など、数々のプロジェクトに協賛してきました。
  2007年11月27日に中国雲南省昆明市で開催された「2007中国・昆明国際省エネ新エネ環境博覧会」では、省エネルギー技術をテーマに出展しており、同時に行われたテーマフォーラムでは、電機グループCTOの梓澤昇が講演者として参加し、1970年代より中国で様々な実績を積んできた日立のインバータ技術を紹介するなど、中国での省エネルギー・環境保全事業に対して積極的に取り組んでいます。
  また、本プロジェクトは、日立グループが2007年12月20日に策定した「環境ビジョン2025」におけるグローバル規模での「協創型プロジェクト」として推進しているプロジェクトの一つです。

  今後も、日立および日立(中国)は、中国における省エネルギー・環境保全事業に積極的に参画し、中国企業のエネルギー利用効率と技術水準の向上に協力することで、第11次5ヶ年計画が定める目標の実現に寄与するとともに、製品・サービスを通じて、環境と調和した持続可能な社会の実現に貢献していきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 電機グループ 中国事業推進室 環境・省エネビジネス推進部 [担当:藪谷]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-3732 (直通)

以上