ニュースリリース

日立ビークルエナジーへの第二次増資による
リチウムイオン二次電池事業の強化について

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)、新神戸電機株式会社(執行役社長: 臼井正信／以下、新神戸電機)、日立マクセル株式会社(執行役社長:角田義人／以下、日立マクセル)は、ハイブリッド電気自動車に搭載するリチウムイオン二次電池の増産および開発力の強化に対応するため、日立ビークルエナジー株式会社(取締役社長:川本秀隆／以下、日立ビークルエナジー)に対する増資を1月23日に実施します。

  日立ビークルエナジーは、ハイブリッド電気自動車などのリチウムイオン二次電池のマーケティングおよび開発・製造を目的とし、日立、新神戸電機、日立マクセルの3社による合弁会社として2004年に設立されました。2007年3月には、日立および新神戸電機が第一次増資を行い、日立が筆頭株主となりました*1。これにより、日立のリーダーシップのもと、モーター、インバーター、バッテリーというハイブリッド電気自動車の主要コンポーネント3つを組み合わせて最適なシステムとして提供できる体制をより強力に推進することが可能となりました。これまで、日立のリチウムイオン二次電池は、複数のカーメーカーで採用され、累計販売数は20万セルに達しています。

  現在、ハイブリッド電気自動車の市場規模は、世界的な環境規制の強化や燃費意識の高まりから、2006年度の41万台から、2010年度には150万台にまで伸長するとみられています*2。さらに、2015年には、ハイブリッド電気自動車用のリチウムイオン二次電池の需要が、現在主流であるニッケル水素電池の需要を上回ると日立は予測しています。これらの市場背景に対応するため、日立、新神戸電機、日立マクセルは、今回、日立39億8,800万円、新神戸電機12億円、日立マクセル8億1,200万円の、計60億円の増資を行い、増資額の半額を資本金に、半額を資本準備金に繰り入れることを決定しました。これにより、日立ビークルエナジーの資本金は70億円となり、出資比率は、日立64.9％、新神戸電機25.1％、日立マクセル10％となります。

  今後も、日立は、モーター、インバーター、バッテリーというハイブリッド電気自動車の主要な3つのコンポーネントすべてを開発・設計・製造し、最適なシステムとして提供できる強みをいかして、新神戸電機および日立マクセルとともにハイブリッド電気自動車用のリチウムイオン二次電池事業に注力していきます。日立グループは、地球温暖化防止に向けた長期計画「環境ビジョン2025」*3のもと、リチウムイオン二次電池事業をはじめとした環境事業を強化していきます。

*1

2007年4月16日発表:日立製作所ニュースリリース「日立ビークルエナジーへの増資について」

*2

2007年日立調べ

*3

2007年12月20日発表:日立製作所ニュースリリース「地球温暖化防止に向けた長期計画『環境ビジョン2025』を策定」

日立ビークルエナジー株式会社概要

会社名	日立ビークルエナジー株式会社
代表者	取締役社長 川本秀隆
資本金	40億円 (日立63.8％、新神戸電機28.9％、日立マクセル7.3％)
増資後資本金	70億円 (日立64.9％、新神戸電機25.1％、日立マクセル10％)
設立	2004年6月25日
本社所在地	茨城県ひたちなか市稲田1410番地
事業内容	ハイブリッド電気自動車用などリチウムイオン二次電池のマーケティング及び開発・製造

以上