ニュースリリース

インドにおける日立グループの事業支援を目的に
インドビジネス支援センタを設立

インド社会の発展に貢献し、2010年度に2,000億円の売上をめざす

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、このたび、インドにおける事業拡大をめざし、2007年12月1日付けでインドビジネス支援センタをデリーに設立しました。インドビジネス支援センタは、インドの商慣習、税制、法規制を踏まえ、日立グループ各社のインド市場への参入や、既にインドで展開している空調システムや建設機械などの事業支援を目的に設立するものです。日立グループは、今後、インドでの事業拡大を積極的に図り、成長著しいインド市場において、2010年度に2,000億円*の売上をめざします。

• * 持分法適用会社を含む。

  インド経済は、興隆するアウトソーシング産業、化学・医薬・自動車に代表される製造業の旺盛な設備投資意欲、道路や空港建設などの好調なインフラ投資に牽引され、2003年から2006年までの平均GDP成長率が8.6%と拡大しており、また、雇用や所得環境の改善により個人消費も伸長し、今後も高い成長が見込まれています。しかし、インドでビジネスを展開するに当たっては、インドの商慣習や税制、法規制、労務管理、物流インフラなどのさまざまな課題も存在します。今回、設立するインドビジネス支援センタは、こうした課題に対応し、日立グループ内で新規にインド市場に参入する企業に対して、短期間でスムーズな事業立ち上げを支援することに加え、既にインド市場で事業を展開するグループ企業も含めたグループ内共通業務のシェアドサービス化の核となり、ブランド、人材、財務など、グループ共通の戦略を立案し、効率のよい経営を実現することをめざします。

  日立グループは、1954年に印度駐在所を開設以来、インド国鉄向け蒸気機関車をはじめとして多くの社会インフラ機器を納入してきました。1990年代末頃からは、家庭用エアコンや建設機械などの現地事業を展開し、近年では、ソフトウェアの開発において、インドの現地開発委託先ベンダーとの連携推進を図るなど、現地企業との協力関係も強化しています。また、本年10月には昇降機事業の営業を開始するなど、新たな事業参入も積極的に行っています。

  2006年8月には、アジア地域における事業戦略の立案、グループシナジーを活かした新たなビジネスの開発、重要顧客との連携強化を行うアジア総代表を任命し、インドビジネスの拡大を最重要事項と位置づけて活動を開始しています。本年4月には、社長を議長とする「日立グループ・インド戦略会議」を創設し、グループ全体としてインド事業の強化を図ってきました。

  今後、日立グループは、今回設立するインドビジネス支援センタを通してグループシナジーを発揮し、得意とする電力・電機、建設機械、昇降機、空調、データストレージをはじめとする社会、産業、生活、情報インフラシステム及び部品・材料関連事業を中心に、インド社会の発展に貢献すると共に、インド市場において2010年度に2,000億円の売上をめざします。

以上