ニュースリリース

日本企業として初めてEUにおけるエネルギー使用製品の環境配慮設計を
義務付けた指令(EuP指令)に対応した
「エコデザインマネジメント指針」を策定

製品が環境へ与える負荷を低減させるための設計評価を全事業グループで運用

  日立グループは、このたび、製品が環境に与える負荷を低減することを目的に製品設計において環境面からの評価を義務付ける、欧州のEuP指令*1に、日本企業として初めて対応した「エコデザインマネジメント指針」を策定しました。本指針は、製品が環境に与える負荷をできるだけ小さくするために、事業企画、設計、調達、製造、品質保証などの各部門において、環境負荷を考慮した設計が実施されることと、その記録を保管することを要求するものです。今回、日立は、本指針において、現在、EuP指令の対象外となっている製品を含む全事業グループの製品を対象としており、EuP指令への対応だけでなく、業界に先駆けて製品環境負荷の削減に配慮した取り組みを行います。日立は本指針を、2007年度に試行し、2008年4月からは、本指針で新たに義務付けられた項目をISO14001またはISO9001に組み込み、本格的に運用を開始します。

*1

Directive on EcoDesign of Energy-using Productsの略で、電気や化石燃料などのエネルギー使用製品に対するエコデザインに関する要求事項を設定するための「枠組み指令」であり、製品の開発や生産、使用から廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通して総合的な環境負荷を低減するため、製品設計の段階から規制しようとするもの。

  日立グループでは、素材製造、製品製造、流通、使用から回収、処理に至るまでの製品ライフサイクルの各段階における環境負荷を小さくするため、1999年から「環境適合設計アセスメント」を導入し、「環境適合製品」*2の認定と拡大を図ってきました。2003年には環境負荷と資源消費を抑えて、どれだけ価値を生み出したかを示す「環境効率」の指標を導入し、2006年からは、「スーパー環境適合製品」*3の認定制度を開始し、省エネや省資源など製品の環境適合性を向上させることを推進してきました。今回、策定した「エコデザインマネジメント指針」は、環境適合性のさらなる向上と製品環境規制に対して即時に対応できることをめざし、グローバルな製品競争力を強化することを狙いとしています。

  日立グループでは、今後2010年までには、EuP指令の対象外となっている製品を含む全事業グループで、「エコデザインマネジメント指針」に沿って環境に配慮した設計を行い、環境適合製品の比率を100パーセント*4にすることで、製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減に取り組んでいきます。

*2

製品のライフサイクルの各段階で、製品が環境に与える環境負荷ができるだけ小さくなるように、環境配慮設計の考えを取り入れた「環境適合設計アセスメント」を実施し、各評価項目の評価結果が5点満点中2点以上かつ、総合平均点が3点以上となる、環境配慮に優れた製品。

*3

環境適合製品のうち、温暖化防止効率と資源効率のいずれかが従来品に比べて10倍以上、業界トップ、社外でも高く評価されていることを条件に認定。

*4

情報通信システム、デジタルメディア・民生機器セグメントの対象製品

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 環境本部 環境政策センタ [担当:田島]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-6387 (直通)

以上