ニュースリリース

南アフリカ共和国で
石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を約3,200億円で受注

  日立製作所 電力グループ(グループ長&CEO:丸 彰／以下、日立)は、このたび、日立の子会社であるHitachi Power Europe GmbH(CEO:重弘 勝矢／以下、HPE)、Hitachi Power Africa Pty.Ltd.　(Managing Director : Robin Duff／以下、HPA)と共同で、南アフリカ共和国の電力会社であるEskom社が建設する石炭火力発電プラント用ボイラー設備6基を受注しました。契約金額は、総額200億 南アフリカランド(約3,200億円)です。日立グループの契約範囲は、ボイラー設備の基礎設計、製造、据付、試運転で、ボイラーは6基とも石炭を効率よく燃焼させ、従来の火力発電よりも二酸化炭素(以下、CO2)の排出量を抑えられる超臨界圧技術を採用したものです。今回受注したボイラー設備は、南アフリカ共和国リンポポ州レパラーレ市西方に新規建設されるMedupi発電所の1号機　から6号機用で、出力はそれぞれ80万キロワットです。2011年に1号機の運転が開始され、以降、　6ヶ月ごとに、順次、運転を開始する予定です。

  南アフリカ共和国では、電力需要が堅調に伸びており、今後20年間で約4,000万キロワットの新規発電プラント建設が計画されています。また、南アフリカ共和国では、電力は自国で多く産出する石炭火力による発電が主流であり、効率よく石炭を燃焼させる超臨界圧技術を採用した設備は注目を集めています。超臨界圧技術は、高温の水蒸気を連続発生させ、タービンへ送り込む水蒸気の温度を高めることで、使用する石炭の消費量を低減させ、発電所の運転効率を向上させることができる技術であり、経済性を向上させることに加え、従来の火力発電に比べてCO2の排出量を抑えられる方策として期待が寄せられています。

  日立グループは、ドイツを拠点とするバブコックボルジッヒグループのボイラー部門を買収して設立したHPEを中心に、これまで南アフリカ共和国における総発電容量の約40%にあたる1,700万キロワット相当の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を納入している実績があり、高い評価を得ています。また、2007年7月には、ドイツのメラーナ・ボイラー社を買収するなど、海外におけるボイラーの製造にも注力しています。超臨界圧技術を採用した設備での最近の実績では、ベルギーの最大手電力会社であるElectrabel社から、欧州3ヶ所で建設する石炭火力発電設備3基を、約3,000億円で一括受注するなど、日立の超臨界圧技術を採用した石炭火力発電設備は高い評価を得ています。

  今後も、日立は、南アフリカ共和国における石炭火力発電設備のプロジェクトに積極的に参画し、南アフリカ共和国の経済発展に貢献すると共に、環境に配慮した効率性の高い石炭火力発電設備を提供していきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 電力グループ 国際電力営業本部 中近東部 [担当:村瀬]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-9110 (直通)

以上