ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

• お問い合わせ一覧

2007年9月27日
株式会社日立製作所
日立(中国)有限公司

日立と中国国家発展改革委員会、雲南省政府が
省エネ・CO₂排出低減提携協議書に調印

日中環境保護技術交流を積極的に推進

  日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)と日立(中国)有限公司(総経理:長野 晄史／以下、日立(中国))と雲南省人民政府 省エネルギー弁公室は、本日、北京国家発展改革委員会中小企業対外合作協調中心の協力のもと、「鉄鋼、化学工業等業界における電機システムの省エネルギー化共同プロジェクト」について合意し、人民大会堂で開催された第2回日中省エネルギー・環境フォーラムにおいて、協議書に共同署名しました。

  今回の提携により日立と雲南省人民政府は、雲南省の省都である昆明に、雲南省 省エネルギー技術サービスセンター、昆明陽光基業股分有限公司、日立の代表者によって構成された「省エネルギー・CO₂排出低減に関するモデルプロジェクト」に関するワーキングチームを設立します。本ワーキングチームでは、雲南省におけるエネルギーの総合消費量が標準石炭5,000トン以上の企業を対象に、余熱余圧利用プロジェクト、緑色照明プロジェクトなど雲南省が定める六大重点省エネルギー事業を対象として、日立の省エネルギーおよび環境保全に関する技術、製品、総合ソリューション等を用いた省エネルギー化のためのプロジェクトを展開する予定です。
  まずは、昆明鋼鉄集団有限公司に対し、省エネルギー診断などの関連プロセスを実施し、鉄鋼、化学工業業界で使用されている優位性のある日立の電機システムの省エネルギー、余熱余圧の利用技術などを用いた省エネルギープロジェクトを実施する予定です。

  電機システムにおける省エネルギーは、中国政府の重大重点省エネプロジェクトの一つであり、技術レベルの向上が各界から注目を集めています。日立グループはこの領域において先進の技術と経験を有しています。今回の雲南省との提携は日立グループと中国政府との協力関係がさらに深く、また新たな段階に入ったことを表しています。

  日立グループは中国の「第11次5カ年計画」の環境保全・省エネルギープロジェクトの展開に対応するため、日立製作所及びグループ各社と連携し、2006年4月1日に日立(中国)の総経理長野晄史を責任者とする「中国省エネ・環境保護推進プロジェクトチーム」を設置し、中国環境保護総局宣教中心の「日本循環経済」の撮影プロジェクト、発展改革委員会の研究者の日本視察プロジェクト、中国環境記者協会代表団の訪日等数々のプロジェクトに協賛してきました。2007年には、日立グループは国家発展改革委員会の積極的なご協力の下、共催で省エネ・環境保護技術交流会を北京で開催しました。
  第1回(2007年1月22日)には省エネを、第2回(2007年5月16日)には水処理を、それぞれテーマとして取り上げ、政府関係者、大学研究者、関連業界関係者などを中心に、それぞれ200名、250名が出席しました。また、本年7月には、日立の執行役社長古川一夫が国家発展改革委員会を訪問し、解振華副主任をはじめとする委員会幹部と会談、両者の協力関係を確認すると共に、日立グループの中国における省エネルギー・環境保全分野での貢献に関して、意見を交換しました。日立グループは、中国企業に日立グループが誇る先進の省エネルギー・環境保護技術とその成果を紹介し、共に企業の省エネルギー・環境保護に関するモデル事業を立ち上げ、中国企業のエネルギー利用効率と技術レベルを上げることで、第11次5カ年計画が定める目標実現に積極的な役割を果たします。

  本日の調印式には、国家発展改革委員会中小企業対外合作協調中心の袁普主任、雲南省人民政府省エネルギー弁公室の馬良駒副主任、そして株式会社日立製作所執行役専務・中国総代表の塚田實、日立(中国)有限公司総経理の長野晄史が調印式に出席しました。

以上