ヘッダをスキップ

印刷用

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2007年7月23日

「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を実施

9月から3ヶ月間、日立システムプラザ新川崎の食堂・売店で実施

  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学/以下、日立)は、このたび、日立の情報・通信システム関連の開発部門が集まる「日立システムプラザ新川崎」の社員食堂ならびに売店において、「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を、本年9月1日から3ヶ月実施します。
「指静脈マネー」は、企業内や大規模店舗内、地域内などにおいて、クレジットカードの代わりに指だけでクレジット決済処理を実現するものです。精算時にレジにある指静脈認証装置に指をかざすことで、あらかじめシステムに登録された指静脈パターンと照合し、本人確認とクレジット決済処理をカードレスで行うことができるようになります。
  なお、本実証実験は、株式会社ジェーシービー(代表取締役:たかくら 民夫/ 以下、JCB)の協力により実施します。

  近年、キャッシュカードの偽造といった金融犯罪への対策として、銀行などの金融機関では、キャッシュカードのICカード化やATMでの個人認証として指静脈認証技術を採用するなどのセキュリティ対策が進んでいます。一方、クレジットカード業界においても、ICカード化されたクレジットカードの利用が拡大しています。今後、クレジットカード業界において、銀行などの金融機関と同様に、確実な本人認証による高いセキュリティレベルを実現し、かつ利便性の高いクレジット決済サービスの提供が求められています。

  今回、日本発の技術である指静脈認証技術を活用したカードレスのクレジット決済サービスの事業化に向け、銀行などの金融機関において生体認証ATMのデファクトとなりつつある指静脈認証技術とその認証システム構築のノウハウを持つ日立が、国内唯一のカードブランド会社であるJCBと協力し、「指静脈マネー」の事業化に向けた検討を開始しました。
  本年9月1日から開始する「指静脈マネー」の実証実験は、当初200名規模でスタートします。期間中の評価をもとに、日立全社への適用の拡大を検討するほか、今後の実用化に向けたシステム構築や運用ノウハウの蓄積なども行います。

  今後、日立は、この実証実験を通じて、「指静脈マネー」の事業化に向けたシステム形態やビジネスモデルなどを含め、安心・安全・便利な決済サービスの提供について、引き続きJCBと共同で検討を進めていきます。
  なお、本製品は、7月25日(水)、26日(木)と東京国際フォーラムにて開催される「日立uVALUEコンベンション2007」に参考出展します。

「指静脈マネー」実証実験の概要

実験期間2007年(平成19年)9月1日から約3ヶ月間
実施場所株式会社日立製作所 「日立システムプラザ新川崎」内の社員食堂と売店
実験概要 日立の従業員約200名が対象
日立は、日立キャピタル株式会社が発行するクレジットカード付き社員証により、社員食堂や売店での決済処理をしています。今回、この決済処理システムに指静脈認証装置を付加します。実験に参加する従業員は、あらかじめ指静脈の情報とJCBカードのクレジットカード付き社員証をシステムに登録します。これにより、指だけでクレジット決済が可能なサービスを実施します。
実施目的 「指静脈マネー」が、技術的に市場で提供可能なレベルにあることを実験にて実証します。

実証実験概要図

[図]実証実験概要図

指静脈認証について

指静脈認証技術は、日立が開発した生体認証技術で、体内にある指の静脈パターンを認証するものです。指静脈は体内にある情報であり、成りすましや偽造が極めて困難です。指に光を透過させて、静脈画像を撮影する透過光方式を採用しており、形状が複雑な細かい静脈まで取得が可能で、直接センサ部に触れることなく高い認証精度を持ちます。また、装置もコンパクトで、ATMの本人認証、PCログインや入退室管理の他にも自動車などさまざまな分野への応用が期待されています。

他社所有商標に関する表示

  • 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 セキュリティ・トレーサビリティ事業部
セキュリティソリューション本部 [担当:中西、長谷川]
〒212-8567 神奈川県川崎市幸区鹿島田890 日立システムプラザ新川崎
TEL : 044-549-1214 (ダイヤルイン)

以上

アドビ・リーダーのダウンロードPDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(TM)が必要です。

免責事項や著作権など