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2007年5月24日
株式会社日立製作所
松下電器産業株式会社

日立と松下のプラズマテレビ事業における協業の強化について

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)と松下電器産業株式会社 (代表取締役社長:大坪文雄／以下、松下)は、プラズマディスプレイパネルの相互供給について協業を進めていくことで合意しました。
  2005年2月に両社は、プラズマテレビ事業について包括的協業を推進していくことに合意し、開発、生産、マーケティング、知的財産権*1の各分野において関係強化を図ってきました。今回の協業は、これをさらに発展させ、103Ｖ型・85Ｖ型のプラズマパネルの相互供給を進め、より一層の協力関係の強化を図るものです。

  薄型テレビは、放送のデジタル化や高品位化を背景に、テレビ市場における比重を急速に高め、さらに、放送・通信融合時代のコアデバイス、メインディスプレイとして新たな用途を広げつつあり、大画面へのシフトを軸に、今後大きな成長が見込まれています。一方、事業面では、価格下落への対応や、グローバル市場での競争優位性を確保するために、大画面製品へのシフトを見据えたラインアップの充実や抜本的なコストダウン、開発効率の向上など、事業のさらなる効率化が求められています。

  このような背景から、両社は、大画面サイズにおけるプラズマディスプレイパネルの相互供給を進めることで合意しました。今回の合意により着手する内容は次の通りです。

プラズマディスプレイパネルの相互供給

• 2007年度に、松下から日立に103Ｖ型のプラズマパネルの供給を開始する。
• 2008年度に、日立から松下に85Ｖ型のプラズマパネルの供給を開始する。

  両社は本協業により、急速な拡大を続ける薄型テレビ市場のなかでも、とくに伸張が著しい大画面プラズマテレビの製品開発において、パネルなど部材の相互供給や開発資産の共有などにより事業の強化を行い、さらに魅力ある製品を市場に提供していきます。
  日立は、昨年11月に策定した「協創と収益の経営」を推進するための経営方針の中で、パートナーと新しい価値を生み出す協創を重視しています。
  松下は、2007年から2009年までの新中期計画である「GP3計画」の中で薄型テレビを重点戦略事業と位置づけています。今回の協業により、両社はさらなる薄型テレビの製品ラインアップの充実など、グローバルに拡大する市場に対応してお客様に新しい価値を提供していきます。

  今後、両社はプラズマディスプレイパネル事業に関する協力関係の一層の強化を図りつつ、薄型テレビ市場のグローバルな発展に貢献してまいります。

*1

株式会社日立プラズマパテントライセシング:2005年7月1日に日立と松下の共同出資による安定的なライセンス関係の構築、共同開発成果の管理を目的とした会社

以上