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2007年3月7日
BCP策定のためのコンサルティングから、
ディザスタ・リカバリ・システム構築、防災・復旧のための
各種支援サービスまで
一貫して提供する「BCMソリューション」を提供開始
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長＆CEO:篠本 学／以下、日立)は、このたび、地震や水害など自然災害や火災、停電といった事故などにより、情報システムなどが復旧困難な状態に陥ることなく、被災後も事業の継続を可能にするためのさまざまな施策の立案から、各種サポートサービスまでを一貫して提供する「BCMソリューション」*1を開発し、企業や金融機関、官公庁・自治体などに向け、3月8日から提供を開始します。
具体的には、事業継続を困難とするようなリスクへの対策や被災後の復旧計画などをまとめた事業継続計画(以下、BCP)*2を策定するなどの「BCMコンサルティング」をはじめ、遠隔地でのバックアップや業務システムの二重化といったディザスタ・リカバリ・システム(以下、DRシステム)など災害対策を施した情報システムの構築を行う「DRシステム構築支援」、そして災害への備えや被災時の復旧支援といった「防災・復旧支援」などのサービスを提供します。本ソリューションにより、BCPが迅速に策定できるほか、DRシステムなどによりシステムの破壊や停止による重要データの消失といった被害を防げるだけでなく、万が一、被害が発生した場合でも、迅速に復旧し、事業を再開させることが可能となります。
- *1
- BCM:Business Continuity Management
- *2
- BCP:Business Continuity Plan
地震などの自然災害や火災、停電などの事故が与える事業への影響は非常に大きなものです。2005年8月に、内閣府の中央防災会議は、国内企業の減災と災害対応の向上を目的として「事業継続ガイドライン」を公表し、企業のBCP策定のための指針を示しました。将来的には、BCMの定義や取り組み方法などが国際標準化されるという動きもあり、BCPを策定し災害などリスクへの対応を明示することは、信頼できる企業活動の前提になると言われています。
日立は、2005年8月にBCP推進のための専門委員会を設置し、2007年2月にはBCP策定のためのグループ共通ガイドラインを作成しました。現在、この統一ガイドラインをもとに、電力・電機や半導体製造、金融サービス、物流など各事業分野においてBCPを策定し、自然災害などへのリスクに際しても、事業を止めない企業体制の構築を進めています。
本ソリューションは、日立自身のBCP策定に向けて取り組んできた経験に加え、日立がこれまで企業や金融機関など40社以上に提供してきたDRシステムの構築やデータセンタの運用で培ったノウハウなどをベースに開発したものです。まず、「BCMコンサルティング」では、専任コンサルタントがBCM推進組織の立ち上げやBCPで明記する対象範囲の選定といったBCP策定のための取り組みを支援します。そして、「DRシステム構築支援」により、災害による情報システムの機能停止を回避することを目的として、ディザスタ・リカバリ・プラン(以下、DRP*3)の策定から、アウトソーシングサービスまでを含めたDRシステムを構築します。さらに、「防災・復旧支援」では、現状の情報システムの設備診断による防災対策支援から、万が一被災した場合も迅速な復旧を支援するためのさまざまなサービスを提供します。
- *3
- DRP:Disaster Recovery Plan
「BCMソリューション」の特徴
1. 日立のBCMへの取り組みで培ったノウハウを活用した「BCMコンサルティング」
- 日立のグループ共通ガイドラインの作成といった日立自身がBCMへの取り組みで培ったノウハウをベースに、BCP策定のためのコンサルティングを行います。また、BCP策定後は、復旧対応の要員を育成するための教育・訓練といったBCPを実行するためのノウハウも合わせて提供します。これにより、BCPを迅速に策定することができるほか、平時の対応や緊急時の行動計画などBCPの内容を効率的に社員に浸透することができるなど、事業を止めない企業体制が構築できます。
2. 企業や金融機関などですでに40社以上の実績をもつ信頼性の高いDRシステムの構築と運用
- 災害による情報システムの機能停止を回避することを目的として、DRP策定を支援し、日立のディスクアレイサブシステム「SANRISE」シリーズなどを用いた信頼性の高いDRシステムを構築します。また、DRシステムの運用には、日立のデータセンタを使ったアウトソーシングサービスも活用できます。これにより、企業規模や事業内容に応じた最適なDRシステムを確実に構築することができるほか、システム停止による重要データの消失といった被害を最小限にします。
3. 設備防災・復旧のための豊富な製品・サービスラインアップ
- 「防災・復旧支援」では、情報システムの設備診断から、耐震補強や非常用電源の設置など実際の設備対策を行うほか、重要システムを広域災害から守るために、企業専用の保守部品を事前に保管するサービスを提供します。また、被災時の復旧要員の召集と社員や家族の安全を確認するためのシステムや、重要データを有する磁気テープなどの記憶媒体を事前に別地に輸送・保管するサービスなども合わせて提供します。これにより、オフィスや重要な情報システムの設備被害を最小減に軽減することができるほか、被災時も迅速な復旧を行うことができます。
「BCMソリューション」価格および提供時期
| サービス名*4 | 価格 | 提供開始 |
|---|---|---|
| BCMコンサルティング DRシステム構築支援 防災・復旧支援 | 個別見積 | 3月8日 |
- *4
- 詳細のメニュー体系は別紙を参照ください。
販売目標
2010年までに累計500億円
関連情報
お問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信グループ
経営戦略室 uVALUE ビジネスインキュベーション本部 【担当:岡、永江】
〒140-8572 東京都品川区南大井6丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-2660 (ダイヤルイン)
以上
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