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2007年3月5日
株式会社日立製作所
株式会社日立コミュニケーションテクノロジー

次世代ネットワーク(NGN)対応強化に向けた連結事業体制の再編

4月1日付で日立インフォネットを日立コミュニケーションテクノロジーの子会社に

  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長＆CEO:篠本　学、以下 日立)は、次世代ネットワーク(NGN)対応強化施策の一環で、連結事業体制の再編を行います。
  具体的には、IPネットワーク事業の直販営業力強化と販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現のため、4月1日付でIPネットワーク関連製品のグループ販売会社である日立インフォネット株式会社(取締役社長:山本 勉、以下 日立インフォ)を、株式会社日立コミュニケーションテクノロジー(取締役社長:青木 榮司、以下 日立コム)の子会社にします。

  近年のネットワーク事業は、IPテレフォニー化による著しい市場構造変化を遂げています。このIP化により、従来の地域単位での顧客サービスから、全国一律型の顧客サービス・サポート体制によるフィールドサービスメニューの充実が必要となっています。

  日立グループは、ネットワーク事業体制を再構築すべく、昨年10月にグループ会社間に跨るネットワーク製品事業を日立コムに集結し、製品開発力の強化を図れる体制としました。今回の再編は、日立グループのNGN対応強化施策の一環での、ネットワーク製品の営業力強化を目的としています。
  2007年4月1日付で、IPネットワークソリューションの販売会社である日立インフォを日立製作所直轄から日立コムの直轄販売会社とし、日立インフォと日立コム両社の直販営業部門、およびSE部門の連携を強化し、販売戦略の一元化を行います。また、今後 IPテレフォニー導入が進められて行くと予想される中堅・中小規模企業向けに、マーケティング力を強化し、市場への製品投入のサイクルを加速します。
  具体的には、日立コムのマーケティング部門と日立インフォの営業部門とが一体となって、新製品開発を進めます。これらの新製品を、全国の販売パートナーを通じ、他社に先がけて全国展開します。また、両社のテクニカルサポートセンターの統合により、システム評価・解析スキルのレベルを向上させ、お客様および販売パートナーに今まで以上に高品質な製品およびサポートを提供できる体制として強化します。さらに、日立インフォが持つフィールドサービスを拡充し、販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現を図ります。

  なお、日立インフォの新社長には、日立コムの現執行役員で、営業部門出身の林 勉が4月1日付で就任し、顧客第一主義でより一層のサービス向上を目指します。

  日立は、事業コンセプトuVALUEの下で、日立グループの広範な事業ノウハウと情報通信技術を融合し、顧客との協創によりユビキタス情報社会ならではの革新的価値を提供することを目指しています。今回の再編により、NGNに対応したプラットフォーム事業体制を強化し、最先端のプラットフォーム製品を先行開発するとともに、NGN基盤の上で日立グループのシナジーを活かした新しいソリューションを提供していきます。

今回の再編対象となるグループ会社の概要

会社名	株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
資本金	30億円
代表者	取締役社長 青木 榮司
事業内容	通信ネットワーク関連製品の設計・製造および国内外への販売・サービス
売上高	約995億円(2006年3月期)
従業員数	1,505名(2006年3月末)
出資比率	日立製作所:100％(2006年3月末)

会社名	日立インフォネット株式会社
資本金	1億2133万円
代表者	取締役社長 山本 勉(2007年4月1日〜　林 勉)
事業内容	電気・電子・通信機器の販売、工事および顧客サポート
売上高	約70億円(2006年3月期)
従業員数	226名(2006年3月末)
出資比率	日立製作所:96.4％、日立ソフトウェアエンジニアリング:3.6％(2006年3月末) (2007年4月1日〜　日立コミュニケーションテクノロジー:100％)

商標について

• 当リリースに記載されている社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上