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2006年10月30日
株式会社日立コンサルティング
株式会社日立製作所

オラクル関連事業の強化について

日立コンサルティングに人員を集約し、Oracle Applicationsのコンサルティングから
導入までをワンストップで提供

  株式会社日立コンサルティング（代表取締役社長兼CEO：ポール 与那嶺/以下、日立コンサルティング）は、Oracle E-Business SuiteをはじめとするOracle Applications関連事業を強化します。その第一弾として、現在、株式会社日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆CEO：篠本　学/以下、日立）でOracle E-Business Suite関連のシステム構築などのソリューションを提供している部隊を、2006年11月1日付けで日立コンサルティングに集約し、Oracle Applicationsに関するコンサルティングから導入までをワンストップで一貫して提供できる体制を整えます。

  2006年4月に発足した日立コンサルティングは、日立グループにおけるコンサルティングの中核会社として、ビジネスコンサルティングからシステムインテグレーションまでを一貫して提供するBSI（Business Consulting and Systems Integration）モデルを掲げており、Oracle ApplicationsをBSIモデルの主要サービスのひとつとして位置づけています。一方、日立は、1999年にORACLE EBS ソリューションセンタを設立し、主として製造業・流通業のお客様や日立グループに対してシステム構築などのソリューションを提供してきました。

  今回、Oracle Applications関連のリソースを日立コンサルティングに集約し、コンサルティングから導入までをワンストップで、一貫したソリューションを提供できる体制とし、Oracle Applications関連事業の拡大を図ります。今後、Oracle E-Business Suiteに加え、SiebelやPeopleSoft EnterpriseおよびJD Edwardsのプロダクトをラインアップとして取り扱い、お客様のニーズに合わせ適用するほか、製造業・流通業のお客様だけでなく、金融や公共、および電力・ガス・水道など社会インフラのお客様へのOracle Applicationsシステムの適用も進めていきます。
  日立は、Oracle Awardを４年連続で受賞するなど、オラクル社と長年にわたり、良好なパートナーシップにありますが、Oracle Applications関連事業についてもさらに連携を深めていきます。日立コンサルティングは、今後、Oracle Applications関連事業を拡大し、2010年度には、100億円の売上高を目指します。

  なお、本発表あたり、日本オラクル株式会社　代表取締役社長　新宅正明様から以下の通り、コメントをいただいております。

日本オラクル株式会社 代表取締役社長 新宅正明様からのコメント

  日本オラクルは日立コンサルティングによる、オラクルアプリケーション事業の強化を歓迎いたします。日立コンサルティングがオラクルグループの広範なソリューション製品を手がけることによって、より迅速で効率のよい基幹アプリケーションの構築が可能となるでしょう。日本オラクルと日立コンサルティングは、アプリケーション分野の戦略的協業を通じて、顧客に最適なソリューションの提案を継続してまいります。

他社商標注記

• Oracle、PeopleSoft、JD Edwards及びSiebel は米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、 関連会社の登録商標です。
• その他の記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

以上