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2006年10月12日

国際標準規格「ISO14001」による日立グループ環境マネジメント
システムを構築

日立グループは、このたび、グループの環境活動を統括、管理する「日立グループ環境マネジメントシステム」を構築し、審査登録機関である株式会社日本環境認証機構(JACO)から、本システムを統括管理する日立グループ環境推進機構に対し、国際標準規格である「ISO14001」の認証を取得しました。日立グループのようなさまざまな業種・業態を持つ企業グループが、グループ全体として「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムを構築したのは、世界で初めてであり、さらに高い目標設定や環境活動の質の向上、効率化、グループ内における環境関連情報の共有化などが可能になります。
今回認証を取得した日立グループ環境推進機構は、日立製作所の環境本部ならびに6事業グループ、1本部、日立グループ18社の環境推進部門を中核とした組織で、日立グループで発生する電力使用量や廃棄物発生量等の環境負荷の約90%を占めるグループ会社244社、従業員数約30万人の環境活動を統括しています。

「ISO14001」は、企業活動による地球環境への負荷軽減を目的として、企業活動が間接的に与える環境への影響やリスクを低減し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格です。業種によって求められる項目や尺度が異なることから、事業活動が社会インフラからコンシューマ、高機能材料、物流・サービスと幅広い日立グループでは、これまで、各拠点の事業内容に合わせてマネジメントシステムを構築、認証を取得してきました。製造拠点については1999年度までに、ソフト・サービスなどの非製造業拠点については2005年度までに、計311のサイトで認証を取得しています。各拠点では、ISO14001に基づいたマネジメントシステムに沿って環境活動を進めるとともに、グループ内で養成・認定した約2,000名の監査員による内部監査と審査登録機関による定期審査により、継続的に改善を図っています。

日立グループは、企業の社会的責任の観点からこれまで以上に環境を重視した経営を進めており、また、2006年3月に策定した、自然と調和した企業コミュニティと循環型社会を実現し、革新的な取り組みをグローバルに推進するための中期計画「環境ビジョン2015」を実現していくためには、日立グループの総合力を発揮した環境活動を行う必要があります。こうしたことから、第三者による客観的な評価を得た、国際標準規格に沿ったグループ全体の環境マネジメントシステムを構築することになりました。

  今回、構築した「日立グループ環境マネジメントシステム」は、各拠点で認証を取得しているシステムの上位概念となる環境マネジメントシステムです。
  日立グループ各社は、事業内容が幅広いことから、日本電機工業会や電子情報産業協会、日本鉄鋼連盟、日本物流団体連合会など、環境自主行動計画を策定しているさまざまな団体に関係しています。こうしたことから本システムでは、各団体が策定した計画を考慮するなど、業種による特性を活かした上で、さらに高い目標設定や環境活動の質の向上を図ることができるように構築されています。例えば、これまで日立グループのCO2排出量削減は、事業ごとに排出基準が異なっていたため、一律の目標値を出すことができませんでした。今回、本システムの導入により、各事業の特性を考慮した目標を定めることが可能になり、日本経済団体連合会(経団連)の目標「1990年度レベル以下に抑制するよう努力」に対して、1990年度比7％削減と、高い目標を定めることを可能としました。また、内部監査等での業種を超えた実務レベルでの交流ができ、さらに管理工数低減など環境関連業務の効率化も図れます。
  今後は、2010年を目標に、事業グループ・グループ会社別の環境マネジメントシステムを構築し、管理工数低減、既に養成している内部監査員のより効果的な活用、審査・登録費用の削減など、環境関連業務の効率化も図ります。

日立グループでは、今後も製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会の実現に努め、企業の社会的責任を果たしていきます。