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  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)は、2006年8月1日付で、大津駿介(現、日立アジア社社長)を、アジア総代表とする人事を決定しました。アジア総代表は、中国、韓国などを除くアジア諸国における日立グループの代表者として、グループワイドでのアジア地域における事業戦略の立案、現地化の推進、グループシナジーを活かした新たなビジネスの開発、展開、重要顧客との連携強化、ブランドマネジメントやリスク管理の取りまとめ等を行います。
  なお、大津駿介は、アジアにおける地域本社機能を有する日立アジア社の会長を兼務します。

  日立グループでは、2003年4月に、世界の各地域特性に沿った戦略に基づいて事業を展開し、それぞれの地域における「真の現地企業」としての発展をめざすため、各地域ごとに社会や顧客に対する日立グループとしての代表機能を持つ地域総代表制度を創設しました。現在、北米、欧州、中国に、執行役もしくは役員クラスの専任者を地域総代表として任命しています。各地域では、総代表により、日立グループ全体の経営資源の効率的な活用を図るための施策を実施するとともに、それぞれの地域に根ざした戦略を立案、実行しています。

  アジア経済は、輸出と設備投資が堅調であることに加え、個人消費も順調に推移しています。特に、インド経済は、IT産業や金融サービス業に牽引され、2005年の実質GDP成長率が8.0%と拡大しており、また、雇用や所得環境の改善による個人消費の伸長等内需も拡大するなど、今後も高い成長が見込まれています。ASEAN諸国もタイやインドネシアにおける輸出と設備投資が堅調であり、所得水準も向上していることなどから、継続的な市場の拡大が見込まれています。*1
  また、アジア諸国間では、多くの自由貿易協定(FTA)等の経済連携協定が結ばれていることから、例えば、FTAの枠組みを活用して、タイの製造会社で生産した製品をインドで販売するなど、新たなビジネス展開も期待されています。

  日立のアジアにおける事業活動は、1929年に英領マラヤのズングン鉱山向けに蒸気機関車の輸出を開始して以来、長年にわたってアジアの経済、社会のニーズに着実に応えてきました。具体的には、日立アジア社がシンガポールに本社を置き、インド、タイ、マレーシアに子会社を、また、フィリピン、インドネシア、ベトナムに事務所を置いています。また、タイ、シンガポールに昇降機の製造会社、シンガポール、フィリピン、タイにハードディスクドライブの製造会社、インドにエアコンの製造・販売会社、マレーシアにエアコンの製造会社を有するなど、現在105社*2の子会社を中心に電力、電機、昇降機、自動車機器、情報・通信システム、家電、高機能材料をはじめ様々な事業を展開しています。

  今回のアジア総代表就任にあたり、大津駿介は、次の通り述べています。
  「今、急速に伸長しているアジア地域での、日立グループの事業拡大に向けた重要な役割を務めることができることを、大変嬉しく思っています。日立グループは、長年にわたってアジアの経済、社会のニーズに着実に応えてきました。これからも、発展著しいインド市場への強力な取り組みをはじめ、各国の状況とビジョンに応じたアジア地域特有の付加価値を加えた製品、サービスを提供することで、アジア地域におけるポジションの向上を図るとともに、アジア社会への貢献をめざします。」

*1	2006年6月、日立総合計画研究所調べ
*2	2006年3月期

略歴

大津　駿介(おおつ　しゅんすけ)   生年月日 : 1946年11月13日生   出身地 : 東京都   学歴 : 1970年 3月 慶應義塾大学経済学部 卒業   職歴 : 1970年 4月 株式会社日立製作所 入社     : 1988年 8月 日立ヨーロッパ社GM, Corporate Secretary & Planning     : 1993年 8月 株式会社日立製作所 国際事業本部渉外部長     : 1995年 8月 国際事業本部米州事業開発部長     : 1999年 4月 国際事業本部副本部長     : 2000年 8月 国際事業本部長     : 2001年 4月 企画室長 兼 株式会社日立総合計画研究所副所長     : 2003年 4月 日立アジア社社長 (現在に至る)   外部役職 : 2006年 6月 シンガポール日本商工会議所会頭

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