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  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長＆CEO：篠本　学／以下、日立)は、このたび、駅や公民館、郵便局といった身近な場所で、住民基本台帳カード(以下、住基カード)を使い、住民票の写しや印鑑登録証明書といった各種証明書の時間外交付のほか、公営の体育館や公民館といった公共施設の予約などの行政サービスを提供可能とする自治体向け多機能システム「CommunityStation-EX」を開発し、6月20日から販売を開始します。
  本システムは、「CommunityStationIII」の後継システムとして開発したものです。「CommunityStationIII」に搭載していた音声ガイダンスを行うハンドセットや手話アニメーションソフト「MimehandII」による手話案内に加え、水平タッチパネルの搭載や車椅子用蹴りこみ部を確保するなどのユニバーサルデザインを採用し、従来以上にアクセシビリティへ配慮しました。また、水平タッチパネルは横からののぞき見を防止するスクリーンを標準で装備しているほか、テンキー部も手元操作からのパスワード推測を防止する形状を採用しました。さらに、背後の人物を確認するための後方確認ミラーを装備するなど、セキュリティ面での向上を実現しました。これらに加え、住基カードとパスワードによる本人認証以外に、指静脈認証装置もオプションとして追加することが可能です。本システムにより、誰もが安心・安全に利用できる様々な行政サービスを提供することができます。

  2005年に自動交付機の設置基準が緩和され、自治体向け多機能端末の設置場所はコンビニエンスストアや駅などに広がりました。住民が気軽に利用できるとともに、行政窓口は混雑が緩和され、職員の負担軽減にもつながることから、その設置利用が注目されています。同時に、誰もが安心して使いやすい操作環境の実現が求められています。

  今後も日立は、ユニバーサルデザインを採用してアクセシビリティに配慮した製品・ソリューションの開発に取り組んでいきます。

自治体向け多機能システム「CommunityStation-EX」の特長

1.アクセシビリティがさらに向上

  従来システムの「CommunityStationIII」に搭載していた音声ガイダンスを行うハンドセットや手話アニメーションソフト「MimehandII」による手話案内に加え、水平タッチパネルを搭載することで車椅子用蹴りこみ部を確保するといったユニバーサルデザインを採用し、さらにアクセシビリティを向上させました。これにより、誰もが無理なく操作することが可能となります。

2.高いセキュリティレベルを実現

  のぞき見防止スクリーンを採用した操作パネルを水平に設置したほか、背後の人物を確認するための後方確認ミラーを装備しています。また、暗証番号を入力するテンキー部は手元操作からのパスワード推測を防止するため凹ませた形状にするなど、高いセキュリティレベルにより、利用者が安心して利用することが可能です。

3.指静脈認証により、成りすましを防止 (オプション)

  サービスの利用時の本人認証に、住基カードと暗証番号による認証に加え、指静脈認証装置の搭載も可能です。これにより、悪意を持った第三者の成りすまし行為による不正な個人情報の引き出しを防止します。

価格及び出荷時期

製品名 価格*1 提供開始 自治体向け多機能システム「CommunityStation-EX」 個別見積 2006年9月20日*2

*1	導入に際しては、情報端末のほか、業務ソフトウェア、管理用のサーバ、システム構築費用などが必要です。
*2	オプションの指静脈認証装置は2006年12月から提供予定。

関連情報

販売目標

  2008年度までに300ユーザ

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ【担当：森、佐々木】
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
TEL : 03-5632-7412(ダイヤルイン)

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