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  2006年の春季交渉は、電機産業関連市場におけるデフレ傾向の継続をはじめ、経営環境は引き続き厳しく、また、先行きについても懸念材料が多いことから、予断を許さない状況にある中でのものとなりました。
  こうした中で今回の回答は、組合並びに従業員の状況への理解・協力に報いるとともに、創業100周年にあたる2010年に向けて更なる協力を得たいとの考えから、会社として今でき得る最大限の決断をしたものであります。
  また、労働協約改訂については、次世代育成支援及び仕事と家庭の両立支援について、当社としてはこれまでも積極的に推進してきており、今回もその基本スタンスに沿って検討した結果です。60歳以降の再雇用については、改正法の趣旨を十分に踏まえ、検討したものであります。

回答内容

1. 賃金改訂交渉

回答 賃金体系を維持した上で500円の水準改善を行う

2. 賞与交渉

回答 要求 1,450,150円 1,555,000円

＜ご参考＞

回答 要求 月数 4.85ヵ月 5.2ヵ月

3. 労働協約改訂(抜粋)

項目 回答 60歳以降の再雇用 労使協定の締結 次世代育成支援及び仕事と家庭の両立支援 行動計画実現等のための労使協議機関設置 「配偶者の転勤」の再雇用制度適用事由への追加 短時間勤務制度の勤務形態の拡大

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