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  日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆CEO：古川　一夫/以下、日立）は、このたび、日本および欧米でのコンサルティング事業体制を強化し、国内外で現在約1,200名のコンサルタントを2008年度に3,000名以上の体制に増強、グローバル化を加速している顧客企業に対してシームレスなサービスを提供していきます。
  まず、日本においてコンサルティング事業を担当する子会社の株式会社エクサージュ（本社：東京都港区）を4月3日付けで株式会社日立コンサルティングに社名変更するとともに、同社の代表取締役社長兼CEOとしてコンサルティング業界で経験と実績を持つポール与那嶺氏を起用し、今後日立グループのコンサルティングリソースの相互連携、集約を図りながら、日本、中国およびアジア地域を担当するコンサルティング企業として競合力を強化します。また、欧州での事業強化に向けた施策として、2006年3月までに英国、スペイン、ポルトガルそれぞれに事業会社を設立し営業を開始します。さらに、日米欧の戦略の共有、リソースの相互活用を促進するため、4月3日付けで情報・通信グループ内に日立グローバル・コンサルティング・コミッティを設置します。

  近年、ITインフラの拡充と事業のグローバル展開に伴い、企業情報システムが、事業運営や経営戦略上、重要な役割を果たすようになってきています。そのため、企業情報システムを支えるITベンダーには、経営・事業改革のコンサルティングからシステム構築・運用・保守を含めたトータルソリューションの提供や、そのサービスをグローバル規模で提供することが求められています。

  日立は、このようなニーズに対応したコンサルティング部門として、1990年2月にビジネスシステム開発センタ（現情報・通信グループ　ビジネスソリューション事業部）を設立し、2000年11月には日立グループ初の業務・ITコンサルティング会社であるHitachi Consulting Corporation(President & CEO:Michael Travis（マイケル・トラヴィス）、本社：米国テキサス州ダラス市/以下、HCC)を米国に設立しました。2002年7月には、日本でのコンサルティング事業を担当する株式会社エクサージュを設立し、経営コンサルを含めたコンサルティングサービスを提供してきました。また、HCCは2月3日付けでBI（Business Intelligence）、CPM（Corporate Performance Management）のコンサルティング企業Navigator Systems, Inc.の買収を発表するなど、積極的に業容の拡大を図っています。
  さらに、2005年11月にインドのサティヤム社やインテリグループ社と提携し、日立グループのグローバルアウトソーシング事業拡大に向けた中核拠点として日立グローバル・ソリューションセンタをインドに設置し、グローバル規模でのサポート体制の強化を進めています。

  日立では、今後もグローバル規模でコンサルティングへの需要が高まると見ており、事業拡大に向け、次のようなグローバル事業運営体制の拡充を行うこととしました。

1. 日本、中国およびアジア地域における事業運営体制強化

  日本におけるコンサルティング事業を担当する株式会社エクサージュの社名を、2006年4月3日付で、株式会社日立コンサルティングに変更するとともに、同日付けでポール与那嶺氏を同社の代表取締役社長兼CEO、並びに情報・通信グループのエグゼクティブ・アドバイザとして起用することを決定しました。与那嶺氏は、前米国コンサルティング大手ベリングポイントインク上席副社長兼アジア太平洋地区総責任者および日本法人のベリングポイント株式会社代表取締役会長で、日本を含むアジア太平洋地域を中心として同社の業績拡大に多大な貢献を果たしました。会計監査、コンサル業務などを通じて日本の経済界や企業トップとの親交も厚く、コンサル業界でも著名で大きな影響力を誇っています。
  株式会社日立コンサルティングは、与那嶺氏のリーダーシップのもと、日立グループのコンサルティングリソースの相互連携、集約を図りながら、経営戦略コンサルタントなどコンサルタント人員を増強し、日本、中国およびアジア地域を担当するコンサルティングサービス企業としての競合力を高めていきます。

2. 欧米地域における事業運営体制強化

  欧州地域での事業の強化に向け、2005年12月21日付でHCCの100％子会社として欧州統括会社であるHitachi Consulting Europe Limitedを英国ロンドンに設立しました。同社は、2006年3月までに英国、スペイン、ポルトガルそれぞれに事業会社を設立し、営業を開始します。事業の立ち上がりにあわせ、その活動の範囲をドイツ、フランスへと拡大していく予定です。
  なお、今回の事業強化にあわせて、HCCのPresident and COOであったMichael Travis（マイケル・トラヴィス）氏が、2006年1月1日付でPresident and CEOに昇格しました。米国および欧州におけるコンサルティング事業運営をTravis氏が統括することで、両地域における事業の強化を行っていきます。Travis氏は2002年7月にHCCに入社以来、同社事業の成長と収益拡大を率先し、ソリューションビジネスのグローバル化に貢献してきました。最近発行されたConsulting Magazine誌では、Travis氏は全米トップ25コンサルタントに選ばれるなど、その実力は高く評価されています。

3. 日立グローバル・コンサルティング・コミッティの設置

  2006年4月3日付で、情報・通信グループ内に日立グローバル・コンサルティング・コミッティを設置します。日米欧のコンサルティングサービス会社が戦略を共有し、メソドロジー(方法論)を含めたノウハウの相互活用などを促進することで、「日立コンサルティング」グループとして連携を強化し、日立グループ全体としての競争力強化を図ります。また、コンサルタントの人員についても、現在の1,200名から2008年度までに3,000名以上に増強します。

  日立は、情報・通信事業コンセプトuVALUE（ユーバリュー）を掲げ、日立グループの様々な事業領域で培った豊富な知識、ノウハウとITを融合し、日立ならではの価値あるソリューションを提供することを目指しています。今回のコンサルティング事業強化により、日米欧三極でシームレスなサービスを提供できる体制を確立し、お客様を成功へと導くベスト・ソリューション・パートナーとして、グローバル化を加速しているお客様の経営イノベーションに寄与するトータルソリューションを提供します。

株式会社エクサージュについて

（4月3日付けで株式会社日立コンサルティングに社名変更）

会社名 株式会社エクサージュ 設立時期 2002年7月1日 本社所在地 〒106-6007　東京都港区六本木一丁目6-1　泉ガーデンタワー7階 業務内容 国内における経営戦略、事業戦略、IT戦略等のコンサルティンング事業の推進 （本年4月からは日本及びアジア地域に事業領域を拡大） 従業員数 約50名（2006年1月末）

Hitachi Consulting Corporationについて

会社名 Hitachi Consulting Corporation 設立時期 2000年11月1日 代表者 President and CEO Michael Travis（マイケル・トラヴィス） 本社所在地 米国テキサス州ダラス市 業務内容 北米地域を中心とした業務コンサルティング及びITコンサルティング事業の推進 （本年1月からは北米及び欧州地域に事業領域を拡大） 従業員数 約900名（2006年1月末）

ポール与那嶺の略歴

  1957年東京生まれ。サンフランシスコ大学卒業（会計学・財務学専攻）後、1979年KPMGピートマーウィックに公認会計士として入社。1992年に同社の南カリフォルニア地区日本関連事業代表パートナー、1995年ホノルル事務所マネージングパートナー及び日本関連事業部コンサルティンググループ全米代表パートナーに就任、全米の日系企業向け事業責任者として、日系多国籍企業に対するコンサルテーション、会計監査を担当。その後、1999年日本及び韓国における事業展開のため、KPMGコンサルティング株式会社（現ベリングポイント株式会社）の代表取締役社長に就任し、アジア太平洋地域事業の立ち上げに貢献。2001年には、米国KPMGコンサルティングインク（現米国ベリングポイントインク）上席副社長兼アジア太平洋地区総責任者に就任。2001年8月には、KPMGコンサルティング株式会社（現ベリングポイント株式会社）の代表取締役会長に就任。2004年12月にホノルル市長の要請により市長特別顧問に就任、以来、ホノルル市関連のリエンジニアリング活動の推進でリーダーシップを発揮している。

Michael Travis（マイケル・トラヴィス）の略歴

  Travis氏は、アーサーアンダーセン・ビジネスコンサルティング及びアーサーアンダーセンで24年間勤務した後にHitachi Consulting Corporationへ入社。IT戦略を通じた企業価値向上、企業運営へのインパクトを高めるITリーダーシップなどの分野で積極的にCIOを支援してきた。また、Travis氏は、テキサス大学と南メソジスト大学で経営情報システムに関する指導の経験や、ソフトウェア会社のCEO、公開企業のCIO兼財務役員兼務の実績がある。
  2003年、Hitachi Consulting Corporation社長就任以来、同社の事業拡大とイノベーションを推進し、2004年をスタートとする5ヵ年計画に対して当初2ヵ年は売上を拡大しながら収益目標を達成。2004年の秋には、顧客志向を徹底するための組織づくりに向けた内部改革にも取り組んだ。 Travis氏は、テキサス大学でビジネス管理の学士号及び修士号を取得。南カリフォルニア大学の顧問委員を務めるかたわら、慈善活動にも積極的に参加している。

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