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2006年1月31日
大陽日酸株式会社
東京都品川区小山一丁目3番26号
取締役社長 田口 博
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
執行役社長 庄山 悦彦
大陽日酸株式会社による株式会社日立製作所の
産業ガス子会社株式の取得について
大陽日酸株式会社(以下、大陽日酸)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、この度、日立の100%子会社で産業ガスの製造販売事業を行っている日立酸素株式会社(以下、日立酸素)の全株式を大陽日酸が取得することにつき、基本合意に至りましたので、お知らせいたします。
今後企業精査等を実施した上で、2006年3月中に当該株式の譲渡契約を締結し、2006年3月31日をもって大陽日酸の100%子会社となり、事業活動を展開いたします。
日立酸素は、茨城県を地盤として日立グループ各社を大口ユーザーに持ち、エネルギー・インフラ、エレクトロニクス、自動車、建設、電線等、幅広い分野に酸素・窒素・アルゴンをはじめとする各種の産業ガスを供給し、地域密着の営業・供給ネットワークを築いています。また、同社は独自に開発した遠隔監視によるバルクガス供給システム技術や、原子力関連・電子関連・メディカル関連などの先端分野においても日立グループとの連携で培われた優れたガス利用技術を有しております。
大陽日酸は、日本最大の産業ガスメーカーとして、全国的な供給ネットワークの更なる強化に取り組んでおり、これまでも北海道、四国などの有力な地域メーカーの子会社化を進めてまいりました。この度は、茨城県を中心に強力な地盤を有する日立酸素を大陽日酸グループに加えることにより、関東東部地域から福島県にかけての生産・物流体制を強化し、また、同社が持つガス供給ならびにガス利用技術の活用を図ってまいります。
一方、日立は、中期経営計画「i.e.HITACHIプランII」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討し、更なる選択と集中を推進しています。日立酸素については、今後の事業発展のために、日立の子会社として事業を継続していくよりも、産業ガス専業の大陽日酸の子会社としての発展を図る方がよいと判断したものです。
具体的な実施内容や実現が期待されるシナジー等は、下記の通りです。
1. 実施内容
(1) 譲渡方法 |
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大陽日酸が日立保有の日立酸素発行済全株式を取得する予定です。 |
(2) 譲渡金額 |
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今後実施する予定の企業精査の結果を踏まえて決定します。 |
(3) 譲渡契約 |
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2006年3月締結の予定です。 |
(4) 譲渡期日 |
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2006年3月31日を予定しています。 |
2. 商号の変更
大陽日酸グループの重要事業会社としてふさわしい商号に変更いたします。
3. 本件実施によるシナジー
(1) |
日立酸素の持つ茨城県を中心とする供給ネットワークが大陽日酸グループに加わることにより、ティーエムエアー(茨城県鹿嶋市)、小山工場(栃木県小山市)、いわきサンソセンター(福島県いわき市)など、大陽日酸が近隣地域に持つ生産拠点との生産・物流面での相乗効果が生じ、地域需要家への供給体制が強化されます。 |
(2) |
日立酸素が日立グループ各社へのガス供給を手掛けるなかで培ってきたガス供給ならびにガス利用技術は産業ガス専業の大陽日酸グループとして活用でき、さらに日立酸素の新たな事業展開が期待できます。 |
4. 日立酸素の概要
(1)代表者 |
代表取締役社長 長島 重和 |
(2)設立 |
1956年10月1日 |
(3)本社所在地 |
茨城県日立市国分町三丁目1番17号 |
(4)売上高 |
約56億円(2005年3月期、単独) |
(5)従業員数 |
約80名(単体) |
(6)事業内容 |
工業・食品・医療用その他のガス製造・販売 各種ガス設備の設計・製作・エンジニアリングサービス
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5. 株式取得のスケジュール
(1)2006年3月中 |
株式譲渡契約締結(予定) |
(2)2006年3月31日 |
譲渡期日(予定)
商号変更(予定) |
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