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統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」の
技術者認定制度を中国で開始
中国語でのシステム運用管理技術者認定試験を業界に先駆けて実施し、
中国におけるシステム運用管理技術の向上を支援
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下 日立) は、このたび、中国IT市場におけるシステム運用管理技術の向上を支援することを目的に、日立の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」の技術者認定制度を2006年1月から中国の大連地区で開始します。今回は、日本企業としては初めて、システム運用管理分野の中国語での研修と技術者認定を、中国の現地企業および現地へ進出している日本企業を対象として行うもので、近年の中国IT市場の急速な伸張を受け、従来日本国内で実施してきた「JP1」認定制度を海外でも有効な制度とし、その第一弾として推進するものです。日立は今後、今回の制度開始を含め、海外におけるシステム運用管理技術の向上を支援していきます。
急速に拡大する中国のIT市場においては、情報システムの高度化・複雑化が進み、システム運用管理の重要性が年々高まっています。また、日本企業の現地拠点展開が進む中、日本国内と同様のシステム運用管理面の技術スキルが求められてきています。
日立は、2003年7月から日立信息系統(上海)有限公司(Hitachi Information Systems (Shanghai) Co., Ltd.、以下HISS)を拠点とした中国での「JP1」販売や、2004年12月には各種ミドルウェアを中核とした中国向けシステム開発・中国のソフトウェア技術者育成支援拠点の北京中関村での開設などをすすめてきました。今回は、システム運用管理分野における技術スキル向上へのニーズに対応するため、国内で実績のある「JP1」の認定制度を中国へも展開し、現地パートナー企業との連携によりシステム運用管理技術者のスキルアップを図ります。
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今回の認定制度の概要 |
(1) 推進体制
中国におけるソフトウェア技術教育については、現地商流を踏まえた現地語での研修が重要なポイントであるため、今回の認定制度の開始にあたり、大連地区において最大のSI・ソフトウェア事業者である大連華信計算機技術有限公司(Dalian Hi-Think Computer Technology Co., Ltd.)のグループ会社であり、各種技術者教育面で実績の高い大連華信計算機新技術トレーニングセンター(Dalian Hi-Think Computer Technology Training Center、以下、DHEE)とHISSが新たに提携し、技術者トレーニングおよび認定試験を行います。
募集から教育トレーニング、認定試験の実施を含めた運営全般をDHEEが行い、日立の認定判定を経て、HISSが認定試験合格者に対する認定書の発行、及び問い合わせ窓口対応を行います。
(2) 研修コース及び認定科目
本認定制度は、IT資産管理やソフトウェアの自動配布を行うJP1の「資産・配布管理」と、業務データのバックアップ処理などをはじめ各種業務の自動化を行う「ジョブ管理」製品に関して、それぞれ製品の導入からシステム構築まで行える技術者育成を目的とした教育トレーニングを実施し、一定のレベルに到達した技術者を「JP1 Certified Professional」として、グローバルで有効な技術者として認定します。
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研修科目の概要 |
下記各コース及び対応する認定を、中国語で実施します。
コース名称 |
概要 |
認定資格名称 |
JP1プロフェッショナル
資産・配布管理 |
クライアント資産管理やソフトウェアの自動配布の導入と構築を行うための知識と操作を修得 |
JP1 Certified
Professional -
Desktop Management |
JP1プロフェッショナル
ジョブ管理
(機能・操作編) |
ジョブ管理で業務の自動運用するための定義、実行、監視の機能と操作を修得 |
JP1 Certified
Professional -
Job Management |
JP1プロフェッショナル
ジョブ管理
(システム設定・運用管理編) |
ジョブ管理のシステム環境設定、およびシステム運用に関する知識を修得 |
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なお、日立は今後、大連地区以外の中国主要地域でのJP1認定制度を順次実施していく計画です。また、中国以外の東南アジア地域についても、今後本認定の実施をすすめていきます。
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DHEEについて |
DHEEは、中国大連市最大のSI・ソフトウェア事業者であるDHCのグループ企業であり、2003年の設立以来、主に日本向けのソフトウェア開発委託に焦点をあわせた各種のトレーニングや認定試験及び海外研修などの人材育成サービスを提供ししています。
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他社商品名称に関する表示 |
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株式会社 日立製作所 情報・通信グループ ソフトウェア事業部 企画本部 計画部
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