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九州大学と日立が研究開発と人材育成において
組織対応型連携契約を締結
エネルギー分野、医療分野の共同研究および人材育成において産学連携をスタート
国立大学法人九州大学(総長:梶山千里/以下、九州大学)と株式会社日立製作所(執行役社長:庄山悦彦/以下、日立)は、本日、エネルギーや医療などの先端分野における研究開発と、国際的に活躍できる人材や急速な技術革新に対応できる人材の育成に関して組織対応型連携契約を締結しました。本契約に基づいて九州大学と日立は、研究開発手法などのノウハウを共有し、研究・教育機能の強化や、先端研究設備の活用による研究開発の大幅なスピードアップに取り組み、新製品、新サービスの創造を図ります。
本契約内容は、エネルギーおよび医療分野における共同研究と人材育成の面から取り組み、情報通信、ものづくり基盤技術分野などへ順次拡大を図ります。また、今後は、九州大学、日立の代表者からなる連携協議会を定期的に開催し、それぞれの戦略に基づいた研究テーマを立案していきます。
具体的に、エネルギー分野では、水素の生成、貯蔵、輸送から利用までのインフラ技術をテーマに共同開発や実証実験を実施します。また、次世代エネルギー源として期待されている燃料電池に関しても共同研究を進めます。水素利用に関しては、昨年8月に福岡県を中心として設立された産学官による「福岡水素エネルギー戦略会議」とも連携しながら進めます。水素の生成から利用までの一貫した研究開発、実証活動、さらには全国初で、水素の技術開発に携わる人材育成を実施し、世界を先導する研究拠点形成の一翼を担えるように研究推進を図ります。
また、医療分野では、九州大学病院や医学研究院などの活動に参画し、先端医療の普及に必要となるテーマについて検討していきます。
さらに、人材育成では、国際的に活躍できるリーダシップを持った人材や急速な技術革新に対応するための人材を育成するために、お互いの強みを相互補完的に生かし、大学院での授業や企業内での教育プログラムなどを共同で実施します。
今後、九州大学と日立は、両者の連携を他の大学や企業も加えたより大きなネットワークへと広げていきます。また、日立はグループ会社を含め組織的に対応していきます。