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フィリピンで海外初のESCO事業を受注
日立製作所 電機グループ(グループ長&CEO:森 和廣/以下、日立)は、アジア地区における日立の地域統括会社であるHitachi
Asia Ltd.(社長:大津 駿介/以下、日立アジア)と共同で、日立グローバルストレージテクノロジーズ
フィリピン コーポレーション(以下、日立GSTフィリピン*1)から、既設自家発電源の熱源を利用した吸収式冷凍機、コージェネレーションシステムによるESCO事業を受注しました。本事業は、日立のESCO事業としては海外初の受注となるもので、2006年4月から稼動開始される予定です。
ESCO(Energy Service Company)事業は、省エネルギー設備導入に必要な経費を、エネルギー削減から賄う新しいビジネス形態です。東南アジアでは、ESCO産業の育成を通じ、アジア全体の省エネルギーを推進することを目的としたESCO推進協議会(JAESCO)主催による第一回アジアESCOコンファレンスが2005年10月にタイのバンコク市で開催されることが決定しており、今後、省エネルギー意識が高まることが期待されています。また、環境に配慮した事業を行うことが強く求められている現状において、ESCO事業の需要は、今後、一段と高まっていくと考えられます。
日立は1999年4月よりESCO事業をスタートし、総合電機メーカーとして長年に亘り培った電気・熱の技術を元に、病院、工場、研究施設などの幅広い分野において、国内で42件におよぶ受注を獲得しており、豊富な経験と実績があります。今回受注したESCO事業は、日立アジアがESCO事業期間の設備保守管理と省エネルギー量の保証を行い、対価として日立GSTフィリピンからサービス代金を受け取るものです。本件においては、資産保有、資金調達、与信調査、施工を日立アジアが担当し、省エネ診断、機器設計、機械保証、省エネルギー量検証を日立が担当します。本事業の実施により、日立GSTフィリピンは、冷凍設備のリニューアルとともに、工場全体で年間約5%のCO2および使用エネルギーの削減効果が期待できます。
今後も、日立ならびに日立アジアは、この事業における海外ビジネススキームのノウハウを活用し、フィリピンに留まらず、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナム等の東南アジア諸国でのESCO事業を拡大していきたいと考えています。
*1 |
ハードディスク装置の製造・販売を行う日立グローバルストレージテクノロジーズ(本社機能:米国カリフォルニア州サンノゼ市、 会長&CEO:中西 宏明)のフィリピン製造拠点 |
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株式会社日立製作所 電機グループ エネルギーソリューションサービス推進本部
[担当:徳田、樋渡]
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