このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

　株式会社日立製作所(執行役社長:庄山悦彦／以下、日立)は、プラズマ事業強化の一環として、富士通日立プラズマディスプレイ株式会社(社長:井本義之／以下、FHP)宮崎事業所の生産設備を増強します。昨年3月時点で約750億円を見込んでいた同事業所三番館への投資を100億円増額して、約850億円にするとともに、プラズマディスプレイパネル(以下、PDP)の生産効率を世界トップクラスに引き上げるべく、最新鋭の設備を導入して新生産ラインを構築します。具体的には、三番館のみで2006年度下期中に月産10万台、2008年度中には月産20万台体制を構築し、二番館の月産10万台とあわせ、2006年度下期中に総計月産20万台、2008年度中には総計月産30万台体制とするものです。
  日立は、今春、プラズマ事業の強化を図るために、富士通株式会社の保有するFHPの株式取得により、FHPを連結子会社とするとともに、PDP技術に係る特許を取得しました。今後、日立とFHPは経営戦略の一元化をさらに強め、国内ではWoooブランドを前面に押し出した事業拡大を図るとともに、海外でもHITACHIブランドでのPDP事業の拡大を図ります。さらにFHPによる、国内外メーカーへのALISパネル*1の供給を拡大し、パネルからテレビにいたるプラズマ市場全体における日立およびFHPのプレゼンスのさらなる向上を図っていきます。

　FHPは昨年3月、同社宮崎事業所に、総額最大750億円を投資し、本年初めに着工の予定で、新工場三番館を建設する計画と、本新工場において、2006年初めに月産5万台で量産を開始し、2007年度には供給能力を最大月産15万台にする生産計画を発表しました。しかし、その後、PDPの大幅な価格低落等、事業環境が急激に変化する中で、プラズマ事業を発展させるためには、将来に亘って競争力を維持できるより生産効率の高いラインの構築が必要と判断し、生産設備の革新をにらみながら、三番館の設備および製造工程を見直し、稼動開始時期を2006年下期とすることにしました。
  さらに、プラズマ市場のより堅調な需要見通しとともに、2006年以降はデジタル放送が本格化しハイビジョン高画質パネルの需要が一層高まると判断し、三番館の量産稼動時月産10万台、本格稼動時月産20万台と生産能力を当初計画より上積みしました。これによる投資金額は総額で850億円を予定しています。

　今後、日立とFHPは、経営戦略の一元化をさらに強めていきます。日立は市場をリードするプラズマテレビメーカーとして、世界的な放送のデジタル化の潮流に対応した、より高精細・大画面のテレビを市場に投入し、プラズマテレビ市場における存在感をさらに高めていきます。また、FHPは、PDPの専業メーカーとして、従来以上にセットメーカーのニーズにマッチした高精細・大画面のパネルを数多くの有力メーカーに供給し、世界市場を牽引していきます。
  さらに、日立は本年2月に発表した松下電器産業株式会社との協業を踏まえ、プラズマ市場の拡大と事業効率化を進めるとともに、パラマウント映画社の大作「宇宙戦争」とのタイアップ等によりグローバルでのプレゼンス向上を図り、トップポジションを確保していきます。

1. FHPのパネル供給能力

2003年9月 2004年6月 2005年8月 2006年度下期中 2008年度中 二番館 5万台/月 7万台/月 10万台/月 10万台/月 10万台/月 三番館 - - - 10万台/月 20万台/月 合計 5万台/月 7万台/月 10万台/月 20万台/月 30万台/月

2. FHPの概要

(1)	社名	富士通日立プラズマディスプレイ株式会社
(2)	代表者	代表取締役社長 井本 義之(いもと よしゆき)
(3)	所在地	神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 かながわサイエンスパーク内
(4)	設立年月	1999年 4月
(5)	事業内容	プラズマディスプレイパネルの開発、製造および販売
(6)	従業員数	約1,100名 (2005年 3月現在)
(7)	資本金	540億円
(8)	株主構成及び出資割合	日立 80.1% 富士通 19.9%

用語説明

*1	ALIS方式 : (Alternate Lighting of Surfaces Method)
	奇数ラインと偶数ラインを高速で交互に発光する方式。共通電極構造のため、VGA並みの電極数でHDTV化が可能です。

PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）のAdobe(R) Reader(R)が必要です。