ヘッダをスキップ  Global Sites
    お問い合わせ    ニュースリリース    サイトマップ   音声読み上げ・文字拡大 Japan Site
ここからグローバル・ナビゲーション |  ホーム  |  製品・サービス  |  日立について   |グローバル・ナビゲーションここまで


ページタイトル

ニュースリリース



ここから本文
 

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2005年5月27日

日立電子行政ショールーム
「CyberGovernment Square」の展示内容をリニューアル

開設5周年を迎え「ITの利活用」を支える各種コンテンツを拡充

 

  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫)は、このたび、日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」(サイバーガバメント スクエア、以下、CGS)*1の展示内容をリニューアルし、5月30日から公開します。
  CGSでは2000年の開設以来、国内外の電子行政動向や先進事例、電子行政の実現に向けたソリューションなどを紹介してきました。今回、「実現したくなる未来を魅せる」をテーマに、先進的な電子行政サービスの事例をはじめ、情報漏えい防止などを実現するセキュリティ関連ソリューションや音声合成、指静脈認証といった先進技術などの各種コンテンツを拡充しました。

*1 CyberGovernment Square(CGS) : 2000年3月に国内初の電子行政ショールームとして開設し、今年5周年を迎えました。これまでに、国内の政府、自治体の方々をはじめ、海外からも含め18,000名以上が来場しています。

  e-Japan戦略の目標年度を迎え、日本は、インターネットが世界で最も速く安くなるなど「世界最先端のIT国家」実現に向け、IT利活用のための基盤整備が進んできています。政府は今年2月に「IT政策パッケージ−2005」を策定し、IT利活用の一層の促進に向け、行政サービスや情報セキュリティなどの分野における取り組みをさらに強化しています。
  当社は、これまで、国の施策にいち早く対応し、国家プロジェクトへの参画や多数のシステム構築実績により、様々なノウハウを蓄積してきました。これらのノウハウや技術力をCGSから積極的に情報発信することで、当社は今後も、電子政府、電子自治体の実現に貢献していきます。

 

今回新たに追加した主な展示コンテンツ

 
コンテンツ名 概要
戸籍手続オンライン 2004年4月に戸籍法の施行規則が改正され、インターネット上での電子戸籍証明書の交付・請求・届出が可能となりました。国内で初めて製品化した「戸籍手続オンラインシステム」により、住民と自治体の双方向の手続きを紹介します。
電子文書の原本性保証技術 2005年4月施行のe-文書法に対応するため、文書の電子化/管理における、原本性確保や長期保存、帳票配布後のトレーサビリティなどを実現する技術を紹介します。
モバイルPCからの情報漏えい対策 業務情報を本体に一切格納しないハードディスクレスのセキュリティPCと認証装置「KeyMobile」により、モバイルPCの紛失や盗難による情報漏えいを抜本的に対策したソリューションを紹介します。
生体認証技術 なりすましがされにくい指静脈、指紋、顔面を用いた生体認証技術による、アプリケーションログイン、入退室管理などを体験していただけます。
音声合成技術 漢字かな混じりのテキストを入力するだけで、肉声に極めて近いアナウンス音声を生成できる音声合成技術を紹介します。
 
 

関連情報

 
 
 

お問い合わせ先

株式会社 日立製作所 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:森、亀山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
電話 : 03-5632-7412 (ダイヤルイン)

 
 

以上

 
アドビ・リーダーのダウンロード PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(R)が必要です。
 
本文ここまで


日立トップページへ

検索 by Google

 > 詳細な検索
ここからローカル・ナビゲーション
ニュースリリース総合

経営

決算

コメント

人事

研究開発

電子デバイス

情報通信

電力・産業システム

計測器・半導体製造装置

デジタルメディア

白物家電

新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで




ページトップへ

 
ここからフッタ  | サイトの利用条件 | 個人情報保護に関して | 更新履歴 | フッタここまで

© Hitachi, Ltd. 1994, 2005. All rights reserved.