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  株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦　以下、日立)は、製造業を対象に、温暖化ガスの排出量管理をサポートする「温暖化ガスマネージメントソリューション」のメニューを整備し、提供を開始しました。
  日立が提供する「温暖化ガスマネージメントソリューション」は、排出量管理の対象となる事業所に対し、温暖化ガス排出の現状を把握し、ガスのモニタリングや業務フローの改善、ガス測定機器の更新などを提案するコンサルティングから、具体的な管理システムの提供までをメニューとして整備し、顧客企業の排出量管理に関する課題への一括対応を可能としています。
  今後、日本では、各企業が排出しモニタリングする温暖化ガスの量に対して、第三者機関による認証を与え、排出権取引の実施に向けた具体的な制度作りが進んでいく予定ですが、日立では、こうした制度整備の進捗状況に合わせて、ソリューションのメニューを追加して整備していきます。

  京都議定書が発行したことを受け、世界各国において温暖化ガス削減に向けた様々な取り組みが進んでいます。日本においても、各業界ごとに温暖化ガスの削減目標が付与されるとともに、目標達成に向けた施策の一環として、温暖化ガス排出量の報告・登録・公表制度が整備されるとともに、排出量取引の実現に向けた試行が進められています。さらには温暖化対策税導入に向けた検討も進んでおり、企業にとって温暖化ガスの管理と削減にむけた取り組みは不可避の課題となっています。日立では温暖化ガス管理システムの市場は、2008年から2010年ごろにかけて立ち上がり、年間2,000億円規模になるものと想定しています。

  日立はこれまで、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得支援ツール「Ecoassist」などを提供し、ITを活用した経営システムを構築する立場から、環境問題に取り組む一方で、コジェネレーションシステムや氷蓄熱システム、インバータ、アモルファス変圧器など、企業の省エネに貢献する製品・システムを提供し、顧客企業から高い評価を得てきました。今回、こうした様々な製品・サービスを「温暖化ガス排出量管理」という観点からメニューとして整備し、顧客企業の課題に対して一括して対応するソリューションとして、「温暖化ガスマネジメントソリューション」の提供を始めました。
  今後、日立では、制度整備の進捗状況に合わせたソリューションメニューの追加を行いつつ、製造業を中心に提案活動を進め、本分野の事業拡大に努めていきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 トータルソリューション事業部 プロジェクト統括本部 [担当：國井]
〒101-8010 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
電話 ： (03)3258−1111 (代表)

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