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  日立製作所(執行役社長:庄山 悦彦／以下、日立)は、4月からの改正特許法35条の施行を踏まえ、研究開発活動をより活性化し、優れた発明を数多く創生するために、従来の発明・報奨制度をより透明性・納得性の高いものとし、研究者や技術開発の第一線で働く社員の意欲を高揚する施策を実施します。本施策は社内の意思決定プロセスを経て、本年4月より適用を開始する予定です。

  企業間競争の激化や市場のグローバル化、技術開発のスピードアップなど、研究開発を巡る環境は大きく変化しており、さらに、改正特許法35条が4月より施行されるなど、職務発明を巡る状況も大きく変化しています。このような中で、日立は昨年3月に発明管理本部を設置し、時代のニーズに合った、研究開発活動と発明創出を促進するための施策の検討を幅広く行ってきましたが、このたび、発明・報奨制度の内容を社員により深く理解してもらい、会社と社員とが一体となって、社会に役立ち、事業に有益となる優れた発明を数多く生むための施策を開始することになりました。本施策では、発明報奨制度の内容を積極的に社員に説明し、社員の意見を聞くなど、社員からの理解を得るための手続きや、制度の運用において、発明者と事業部門等の特許評価者との対話が出来る仕組み、特許の事業への活用について、発明者から申告が出来る仕組みを導入します。
  詳細は以下の通りです。

(1) 特許法35条改正に伴う対応

  発明報奨制度について、発明者が十分に理解するとともに、発明者に納得してもらうために、発明者全員を対象にした説明会を実施し、規則に対する意見・要望を聞く機会を設けました。また、制度の運用についても、その透明性・納得性を一層高めるために、報奨の評価などについて、発明者本人に情報開示するとともに、発明者が報奨金額に納得できない場合に、直接その意見を聞く機関として「発明報奨裁定委員会」を設置します。
  さらに、研究所と事業部とのコミュニケーションを活性化し、発明と事業との一体感を創り出すために、発明の社内実施に関して、発明者による「申告制度」を導入します。具体的には、本人の発明が社内で実施されている可能性について、発明者に申告してもらい、事業部門はこの申告も勘案して実施実績の調査を行い、この調査結果を発明者と上長にフィードバックする制度です。
  今後は、これらの制度をさらに発展させ、研究部門と事業部門とが、より優れた発明の事業化を実現するために有用な、情報共有・活用システムも検討していきます。

(2) その他の発明者のインセンティブ施策

  より優れた発明の創生に向けて、発明者の意欲をさらに高める施策を検討しています。具体的には、事業に対する貢献度が高かった特許として、毎年支払われた報奨金額の上位100の特許名とその発明者名を社内公表すること、また、現在は電子メールで発明者に送付されている、報奨金の支払通知書を、年末表彰の一環として、上長から発明者に手渡しすること、さらに、現在は知的財産権本部で保管している米国特許証を発明者本人へ付与します。

  日立は、これらの施策を4月からの改正特許法35条の施行に合わせ、社内制度として適用し、今後も「技術の日立」として、事業、研究、知財が三位一体となった経営に取り組んでいきます。

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