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2004年12月20日
三井トラスト・ホールディングス株式会社
中央三井信託銀行株式会社
株式会社日立製作所
東京証券代行株式会社の株式譲渡について
中央三井信託銀行株式会社(取締役社長：田辺和夫、以下「中央三井」という)と株式会社日立製作所(コード番号6501、執行役社長：庄山悦彦、以下「日立」という)は、日立が所有する東京証券代行株式会社(以下「東証代」という)の全株式を、関係当局の認可を前提として、中央三井に譲渡することに合意いたしました。
1. 目的
証券代行業務については、金融再編や今後5年以内に実施される株券のペーパーレス化の影響によって、代行機関同士の競争が激化する一方、法改正への対応やＩＲへの支援サービスなど、発行会社やその株主に対するサービスの向上が期待されています。
中央三井は、証券代行業務において業界トップクラスの業容を有しており、東証代の子会社化によって、双方のノウハウを共有化し、発行会社やその株主に対するサービスの高度化、競争力の強化を図ることが可能になります。
また、ＩＴシステム化投資等を共通化することで規模の優位性(スケールメリット)を追求するとともに、事務システムにおける業界標準の構築を目指していきます。
一方、日立は、中期経営計画「i.e.HITACHIプランII」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討しています。東証代についても、今後の事業発展のためには、日立の子会社として事業を継続していくよりも、中央三井の子会社としての発展を図るほうがよいと判断したものです。
なお、本件株式譲渡後も、日立は東証代を日立株式の名義書換代理人とし、また、東証代の商号は継続して使用されます。
2. 東証代の概要
| (1) |
社名 |
東京証券代行株式会社 |
| (2) |
代表者 |
取締役社長 河 榮一 |
| (3) |
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番2号 |
| (4) |
設立年月 |
1962年11月 |
| (5) |
事業内容 |
名義書換代理人業務 |
| (6) |
決算期 |
3月31日 |
| (7) |
従業員数 |
99名(2004年3月末) |
| (8) |
資本金 |
45百万円 |
| (9) |
業績 |
受取手数料(営業収益) 2,971百万円(2004年3月期) |
3. 譲渡前後の株式所有比率の状況
| 譲渡前の所有株式比率 |
中央三井 |
0％ |
日立 |
73％ |
| 譲渡後の所有株式比率(予定) |
中央三井 |
73％ |
日立 |
0％ |
4. 株式譲渡日程
2004年度中(予定)
5. 当該事実が中央三井及び日立の業績に及ぼす影響
既に発表している業績予想に変更はございません。
 | | お問い合わせ先 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社 業務部 広報室
〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
電話(03)5232−8827(ダイヤルイン)
株式会社日立製作所 コーポレート・コミュニケーション本部 広報部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話(03)5208−9324(ダイヤルイン)
以上
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