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2004年12月7日
中国国内日立グループ現地法人合同の人材採用・育成活動を開始
新中国事業戦略実現のため、2005年度に250名の採用を計画
日立製作所(執行役社長：庄山 悦彦)は、中国国内日立グループ現地法人合同の人材採用・育成活動を開始します。具体的には、中国の主要大学におけるグループ合同企業説明会の開催や日立グループ採用ホームページ中国語版の開設等を通じて、就職情報の発信を強化するとともに、大学卒業予定者(新卒)を継続的に採用し、幹部層への登用も含めて、中長期的に人材を育成していくための研修プログラム等を実施します。本採用活動により2005年度は、日立グループ現地法人16社合計で、技術系210名、事務系40名、計250名を採用します。
なお、日立グループでは、2006年度以降も毎年継続的に、一定規模の人材を採用していく予定です。
2008年の北京五輪、2010年の上海万博を控え、中国社会は、さらに発展するものと期待されています。生活文化、コンシューマ製品、社会インフラ等、中国社会は常に世界最先端を追求し、急速に発展しています。
こうした動きの中で日立グループは、10月14日に「The Most Trusted Partner in China」を目指す新中国事業戦略を発表し、中国市場でのポジションの向上に向けて注力することを宣言しました。
この中国事業戦略の実現には、中国の社会、文化に精通した人材のより積極的な事業運営への参画や中国市場のニーズに基づく製品・サービスの開発、提供が不可欠であり、中国人の優秀な人材を採用し、中長期的に人材を育成することが求められています。
こうしたことから、日立グループでは、新たな中国事業戦略を実現するための、中国における人材の採用・育成活動をグループ合同で展開します。
まず、採用については、これまで、各現地法人が個別に行っていた採用活動に加えて、北京、上海、大連などの主要大学において、グループ合同の会社説明会を実施するほか、外部主催の就職セミナーへの参加、日立グループ採用ホームページの中国語版の開設などを行い、大学卒業予定者(新卒)を中心とした採用活動を展開します。経験者採用については、求人の対象地域を中国全土に拡大します。本採用活動により2005年度は、日立グループ現地法人16社合計で、研究開発・設計業務等の150名をはじめ技術系210名、営業・マーケティング等の事務系40名、計250名を採用します。
育成については、職場内教育(OJT)に加えて、研究開発・設計、管理部門など職種ごとに行う「基礎業務研修」や主任、課長等を対象とした「マネジメント研修」、さらに幹部候補人材には日本の本社主催の「選抜研修」を行い、幹部層への登用も含めて、中長期的に人材を育成していきます。
また、こうした人材・育成活動を推進するため、中国の地域本社認定を目指す「日立(中国)有限公司」に於いて、中国国内日立グループ現地法人各社の人事、勤労施策をサポートするための機能を強化します。
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